消費生活相談

更新日：令和4(2022)年5月25日（水曜日）

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※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まずはお電話にてご相談いただくようお願いいたします。（消費生活相談専用ダイヤル　047-423-3006）

消費生活相談ダイヤル

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、次のいずれかに該当する方は来所での相談をお断りしております。また、来所での相談の際はマスクを着用してください。

・37.0度以上の発熱があった場合、又は、平熱比を1度超過した場合
・息苦しさ・強いだるさの症状がある場合
・咳・咽頭痛などの症状がある場合
・過去2週間以内に感染が引き続き拡大している国・地域への訪問歴がある場合

・商品、サービスに関する苦情　・契約前、購入前の相談　・悪質商法の被害　・契約や取引でのトラブル　・個人情報に関する不安　・インターネット取引でのトラブル　・食品、製品事故　等

※消費生活相談員が、市民の方からの上記ご相談をお受けし、解決に向けた助言等を行います。必要に応じて事業者へのあっせんを行うことがありますが、指導や強制をしたり、弁護士業務のように相談者の代理人となって交渉をすることはできません。

047-423-3006（消費生活相談専用ダイヤル）

月曜日～金曜日及び第2・4土曜日の9時～16時（祝日と重なる場合は休み）

（1）船橋市消費生活センターでは、船橋市在住・在勤・在学の方の相談を受け付けております。他市にお住まいの方は、お住まいの地域の消費生活相談窓口へ相談をお願いします。（お住まいの消費生活相談窓口の検索は国民生活センターホームページへ）

（2）船橋市消費生活センターでは、相談内容を詳細にお伺いしながら回答させていただくため、相談専用ダイヤル（047-423-3006）または、来所にてご相談を受け付けております。 メールやファックスでの相談は受け付けておりません。また、事業者の方からの相談はお受けできません。

（3）相談の際は、契約書やパンフレット等の関係書類があればご用意ください。なお、内容によっては1日でも早い相談が有効な場合があります。心配なときは、まずは相談専用ダイヤルへお電話ください。

（4）日曜・祝日にご相談を希望される場合は、消費者ホットライン「局番なし188番」へお電話ください。（詳しくは消費者庁ホームページへ）

（5）相談を受ける際に取得した個人情報は、相談業務のみに使用します。また、取得した個人情報のうち、氏名・住所等の個人識別情報を除き、性別・年齢等の属性情報を統計データとして全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO－NET）に登録・蓄積し、今後の同様な相談処理や情報提供に活用します。

フェイス5階　消費生活センター

※コロナウイルス感染症対策のため、当面の間、電話での相談をお願いします。やむを得ず来所での相談をご希望の方は、受付窓口に設置の相談ブースにて実施いたします（予約制）。ご予約は上記連絡先までお願いします。

消費者庁などの公的機関の名称をかたり、架空の「和解金」などの交付を持ち掛けて金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起(外部サイトへリンク)
　「消費者庁」、「国民生活センター」、「内閣特別対策本部」などの公的機関の名称をかたり、消費者にメールやショートメッセージを送信して指定のウェブサイトに誘導し、架空の「和解金」などの交付を持ち掛け、「書類作成費用」などの名目で金銭を支払わせる事業者に関する相談が、各地の消費生活センターなどに寄せられています。

特定商取引法の通達改正・一方的に送り付けられた商品に関するチラシ等の公表について(外部サイトへリンク)
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第72号。以下「改正法」という。)の一部施行等に伴い、「特定商取引に関する法律等の施行について」(通達)の改正を行いました。
　また、改正法の一部が7月6日から施行されることにより、注文や契約をしていないにもかかわらず一方的に送り付けられた商品についてのルールが変わることに当たり、チラシやQ&Aの資料も消費者庁HPにておりますので、是非御活用ください。
・チラシ「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に!!」（外部サイトへリンク）
・売買契約に基づかないで送付された商品に関するQ&A（外部サイトへリンク）