消費生活相談

　船橋市消費生活センターでは、商品やサービスに関する苦情、悪質商法による被害、契約や取引での被害など、消費生活に関する相談や問い合わせに消費生活相談員がアドバイスを行っています。

消費生活相談専用ダイヤル

相談できる内容

・商品、サービスに関する苦情　・契約前、購入前の相談　・悪質商法の被害　・契約や取引でのトラブル　・個人情報に関する不安　・インターネット取引でのトラブル　・食品、製品事故　等

※消費生活相談員が、市民の方からの上記ご相談をお受けし、解決に向けた助言等を行います。必要に応じて事業者へのあっせんを行うことがありますが、指導や強制をしたり、弁護士業務のように相談者の代理人となって交渉をすることはできません。

来所での相談を希望される皆様へ

・ご相談は予約制となっております。
・事前に電話（047-423-3006）でご相談内容をお伺いし、予約をお取りしています。
・発熱など、体調がおもわしくない場合は相談をお控えください。
・手洗い等による手指衛生にご協力をお願いします。

相談前にご確認ください！

（1）船橋市消費生活センターでは、船橋市在住・在勤・在学の方の相談を受け付けております。他市にお住まいの方は、お住まいの地域の消費生活相談窓口へ相談をお願いします。
（お住まいの消費生活相談窓口の検索は国民生活センターホームページへ）

（2）船橋市消費生活センターでは、相談内容を詳細にお伺いしながら回答させていただくため、相談専用ダイヤル（047-423-3006）または、来所にてご相談を受け付けております。 メールやファックスでの相談は受け付けておりません。また、事業者の方からの相談はお受けできません。

（3）相談の際は、契約書やパンフレット等の関係書類があればご用意ください。なお、内容によっては1日でも早い相談が有効な場合があります。心配なときは、まずは相談専用ダイヤルへお電話ください。

（4）日曜・祝日にご相談を希望される場合は、消費者ホットライン「局番なし188番」へお電話ください。（詳しくは消費者庁ホームページへ）

（5）相談を受ける際に取得した個人情報は、相談業務のみに使用します。また、取得した個人情報のうち、氏名・住所等の個人識別情報を除き、性別・年齢等の属性情報を統計データとして全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO－NET）に登録・蓄積し、今後の同様な相談処理や情報提供に活用します。

船橋市最新相談事例（注意喚起）

• ウェブサイトでは適正かつ低額な料金でロードサービスを行うかのように表示し、実際には高額な料金を請求する事業者にご注意ください！

• 通信販売サイトの返金手続を装い、返金ではなく逆に送金させる事業者に注意！

• 自転車用ヘルメットの安全性を示すマークについて

• リチウムイオン電池使用製品のトリセツ～暖をとる製品にもリチウムイオン電池が使われています！～

• 災害時にも活躍する携帯発電機やポータブル電源の事故と停電復旧後の通電火災に注意！

• 非純正バッテリーによる事故に注意！

• 新紙幣発行に便乗した詐欺にご注意ください！

• 大手通信関連会社の名称をかたり、架空の利用料金請求を行う事業者に注意！

• 市内で発生！！若い男性が狙われている！強引な不動産販売

• 前払いのネット通販に注意！商品が届かない！

特定商取引法とクーリング・オフについて

• 特定商取引法とは
• クーリング・オフと通知書の書き方　など

未成年者契約の取消しについて

• 未成年者取消通知書の書き方

消費生活ニュース（注意喚起情報等）

• 「霊感商法等対応ダイヤル」（日本司法支援センター） の 開設について（外部サイトへリンク）
  　霊感商法問題や、これに限らない金銭トラブル、心の悩み、家族の悩み、就学、就労、生活困窮などでお悩みの方向けに「霊感商法等対応ダイヤル」（0120-005931）が開設されました。電話での相談を受け付けていますので、お悩み・お困りの方、まずはお電話ください。
   
• 人気インテリア家具や雑貨等の公式通信販売サイトを装った偽サイトに関する注意喚起について（外部サイトへリンク）
  　人気インテリア家具や雑貨等の公式通信販売サイトを装った偽サイトで商品を注文してしまったなどの相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
   
• 特定商取引法の通達改正・一方的に送り付けられた商品に関するチラシ等の公表について(外部サイトへリンク) 
  　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第72号。以下「改正法」という。)の一部施行等に伴い、「特定商取引に関する法律等の施行について」(通達)の改正を行いました。
  　また、改正法の一部が7月6日から施行されることにより、注文や契約をしていないにもかかわらず一方的に送り付けられた商品についてのルールが変わることに当たり、チラシやQ&Aの資料も消費者庁HPにておりますので、是非御活用ください。
  ・チラシ「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に!!」（外部サイトへリンク）
  ・売買契約に基づかないで送付された商品に関するQ&A（外部サイトへリンク）
   
• エスカレーターを安全に利用しましょう！
   
• 「18歳から大人！」成年年齢が引下げられます
   
• ～18歳から大人～（「政府広報オンライン」へリンク）
   
• 若者の消費者トラブル（外部サイトへリンク）
   

大手企業名で届く架空請求メールにご注意ください！

トラブルQ＆Aバックナンバー

リコール情報

製品のリコールに関する情報（消費者庁リコール情報サイトへ）

消費生活に関する発行物

• くらしの情報（船橋市消費生活センター発行）
• 見守り情報（高齢者・障がい者・子供のトラブル防止について　国民生活センター発行）
• くらしの危険（商品・サービス・設備等にかかわる事故情報　国民生活センター発行）

問合せ先

消費生活相談専用ダイヤル
047－423－3006（メール・ファックスでの相談はできません）