クーリング・オフ制度と通知書の書き方

更新日:令和3(2021)年12月14日(火曜日)

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クーリング・オフ制度とは

クーリング・オフ制度とは、取引内容により一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。クーリング・オフ期間内に販売会社の代表者宛にハガキ等書面で通知を出します。必ずハガキの両面をコピーして保管しましょう。送付した証拠が残るように簡易書留や特定記録郵便で送りましょう。分割払い契約をした場合は信販会社と販売会社の両方に出します。

クーリング・オフができる契約と期間

8日間:訪問販売、訪問購入(除外品あり)、電話勧誘販売、特定継続的役務提供(エステ・美容医療の一部サービス・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービス。契約期間と金額に定めがあります。)など

20日間:連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘因販売取引(内職商法など)

期間が過ぎても解約できる場合がありますので消費生活センターへご相談ください。

クーリング・オフ通知書の書き方見本

販売会社宛の通知例

宛名販売会社

信販会社宛の通知例

宛名信販会社

訪問購入会社宛の通知例 

宛名訪問購入会社

(注)クーリング・オフできないと言われたときなど、クーリング・オフ妨害があった場合は、期間が過ぎてもクーリング・オフが可能です。

このページについてのご意見・お問い合わせ

消費生活センター 消費生活相談係

〒273-0005千葉県船橋市本町1-3-1フェイスビル5階

受付時間:午前9時から午後5時まで※相談は午後4時まで 休業日:日曜日・祝休日、第1・3・5土曜日、12月29日から1月3日まで