契約とは

更新日:平成29(2017)年3月24日(金曜日)

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私たちは、毎日食料品や衣料品を買ったり、電車やバスに乗ったりして生活していますが、これらは契約によって成り立っていまです。
「このカバンを下さい」 「はい、承知しました」
契約は、お互いの「申し込み」と「承諾」の意思が一致すると成立します。
契約書に印鑑を押さなくても、口約束でも契約は成立します。契約書は契約内容を明らかにし、トラブルを避けるために作成します。
いったん契約が成立すると、特別な場合を除き、一方的に契約をやめることはできません。相手が同意すれば解約はできますが、ほとんどの場合、違約金等を支払うことになります。ただし、訪問販売や、電話勧誘販売など特定商取引法で決められた取引の場合は、一定条件のもと、「クーリング・オフ制度」によって無条件で契約が解除できます。また、販売方法によっては中途解約できます。他に、未成年者が親権者の同意を得ずにした契約や、消費者契約法に定められた事業者の不適切な行為による契約は、取り消しの主張ができます。
契約は私たちの生活に非常に身近なものですが、重要な法律行為です。契約する際は、渡された契約書を良く読み、分からないことは質問するなど慎重に行ないましょう。
契約時の勧誘方法や契約内容に問題があったときは、早めに消費生活センターへ相談しましょう。

特定商取引法

「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)は、訪問販売などの消費者トラブルを生じやすい取引について、勧誘のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を規制をするとともに、クーリング・オフや契約の取り消しを定めることで、公正な取引を確保するための法律です。

取引形態 販売方法

クーリング・オフ
期間

訪問販売等
  • 訪問販売
    突然、家庭に訪問、勧誘する
  • アポイントメントセールス
    目的を告げず電話・メール・SNS・手紙等で呼び出し勧誘する。
  • キャッチセールス
    駅前や街頭で声をかけ目的を告げずに 営業所、ファミレス等に誘い勧誘する。
  • 催眠商法
    人を集め格安で日用品などを配り、最終的に高額商品の購入を勧める など
8日間

通信販売(インターネット取引を含む)

広告等を見て郵便、電話、インターネット等通信手段を利用して契約。 クーリング・オフはない。事業者が定めた返品規定に従う。返品規定の記載がない場合は、商品等を受け取った日から8日以内なら送料負担で返品ができる。
電話勧誘販売 事業者が電話をかけたり、かけさせたりして電話で契約を勧める。 8日間
連鎖販売取引 マルチ商法と言われるもので、商品等を購入して入会し、新たに入会者を紹介するとマージンが入るシステム。入会者をネズミ算式にふやすと大きな利益が得られると勧誘するが破綻するケースが大半。

20日間

中途解約でき、入会して1年未満の中途解約は返品制度がある。

特定継続的
役務提供
特定継続的役務提供の種類とようけ
特定役務 契約期間 契約金額
エステティックサロン 1ヶ月超
5万円超
外国語会話教室 2ヶ月超
学習塾
家庭教師
パソコン教室
結婚相手紹介サービス

8日間

他に中途解約制度がある。関連商品(政令でも指定)も対象になる。

業務提供誘因販売取引 内職・モニター商法と言われるもので、事業者が提供したり、あっせんする仕事をすれば収入になる、そのために必要と言って商品の購入や登録料を支払わせるが、説明のような収入が得られないことが多い。 20日間
訪問購入 業者が、営業所(店舗など)以外の場所で物品を買い取る。電話で不用品を買い取るなどと言って訪問し宝石等買い取る。

8日間

(クーリング・オフ期間中は、物品の引き渡しを拒むことができる。)

ネガティブ・
オプション
送りつけ商法と言われるもので、注文していない商品を一方的に送りつけ、代金を請求してくる商法。
  • クーリング・オフはないが、商品が届いた日から14日間(業者に引取りを請求した時は、その日から7日間)を経過すれば自由に処分できる。
  • クーリング・オフ制度

    クーリング・オフ制度は「特定商取引法」で規定された消費者の権利です。
    契約は約束ですから守ることが原則です。でも、訪問販売やキャッチセールスなどで契約した場合は不意打ち性が強いため、消費者に対し、契約した日から一定期間は一方的に申し込みの撤回や契約の解除ができる制度を設けています。これをクーリング・オフ制度といいます。”頭を冷やす”という意味で、消費者保護のための制度です。クーリング・オフは、契約解除の意思表示をした証拠を残すため、必ず書面で通知します。

    クーリング・オフのチェックポイント

    (1)契約した場所

    営業所以外の場所での契約であること

    • ただし、キャッチセールス・アポイントメントセールス・催眠商法・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売は店舗契約可

    (2)契約した商品

    原則すべての商品・役務と、法律で指定された権利であること(自動車など適用除外されるものもあります)

    (3)行使期間

    契約書面の受領日から8日または20日以内であること(クーリング・オフ期間参照)

    • 法定書面の不交付や記載不備なら期間を過ぎてもクーリング・オフ可

    (4)代金額の特例

    金額が3,000円未満の現金取引は除外される

    (5)消耗品の特例

    法律で指定された消耗品(化粧品・健康食品・洗剤など)を消費・使用すると除外される

    • 自分の意思による消費・使用でない場合と、契約書面に消耗品の特則が記載されていないときはクーリング・オフができる

    (6)商行為の除外

    購入者の営業活動に関連して契約した場合は除外される

    クーリング・オフの効果

    解除通知を出した時点で効力が発生して、契約はなかったことになります。事業者は消費者に対して、損害賠償も商品の引取りに関する費用も請求できません。すでに支払った金額は返金されます。

    クーリング・オフの書き方見本

    必ずコピーを取り、特定記録郵便または簡易書留で、販売店の代表者宛に出します。クレジット契約をした場合は信販会社と販売会社宛に出しましょう。

    販売会社宛の通知例

    クーリングオフ通知(販売会社宛)

    信販会社宛の通知例

    クーリングオフ通知(信販会社宛)

    (注)クーリング・オフできるのに、できないと言われたときなど、クーリング・オフ妨害があった場合は、期間が過ぎてもクーリング・オフが可能です。

    消費者契約法

    消費者契約において、消費者と事業者の徐油法・交渉力の格差を前提として、消費者の利益の保護を図る目的で作られた法律です。

    ポイント

    1.この法律は消費者(個人)と事業者の間で施行日以降に結ばれたすべての契約が対象となります

    2.契約の勧誘時に事業者に不適切な行為があった場合、契約を取り消すことができます。

    • 「事故車ではない」と説明され中古車を買ったが、実は事故車だったなど販売時に虚偽の説明があった。
    • 「絶対に儲かる」と言われて金融商品を購入したが、大損した。
    • 「眺望・日当たり良し」と言われてマンションを購入したが、業者は南側に高層ビルがたつことを知っていたのに教えてくれなかった。
    • 長時間の勧誘を受け「帰りたい」といったのに帰してもらえず、仕方なく契約した
    • 「契約しない」「帰ってください」と断っているのに、居座られ仕方なく契約した。

    3.契約の中に、消費者の利益を不当に害する条項がある場合、その条項の全部または一部が無効となります。
    例 「いかなる場合も、賠償に応じません」「一切責任を負いません」など

    注意点

    • この法律は民事ルールであり、行政が事業者を罰する法律ではありません。
    • 契約を取り消したいと思ったときは、事業者による不適切な行為に気づいたときから6ヶ月、契約締結時から5年間に、事業者にその意思を伝えなければなりません。
    • 単に説明がなかったと言うだけでは取り消しはできません。疑問な点はあいまいにせず、契約前に事業者に確かめましょう。

    問題商法一覧

    下記のように様々な商法があります、契約は慎重に。また、おかしいと思ったら早めに消費生活センターに相談しましょう。

    商法一覧
    名称 主な商品・サービス 主な勧誘方法と問題点
    ワンクリック請求 アダルト情報サイト等 インターネットのアダルトサイトで、有料とはわからずクリックすると突然「登録完了」となり、高額請求される。
    ネット通販詐欺 海外ブランド品、日用品等 インターネット通販サイトでブランド品等を割安で販売している。お金を振り込むが商品が届かなかったり、偽物が届いたりする。ホームページには、電話番号の記載がないことが多く、メールで問い合わせるが返事がこない。
    買え買え詐欺(劇場型勧誘) 投資ファンド、施設利用権、社債等 「限られた人しか買えないファンドがある。」「資料が送られたら買い取る」などと電話があり、了解すると、弁護士を名乗り「名義貸しは違法だ」などと言い、高額請求する。
    送り付け商法 健康食品、書籍、海産物 注文していないのに商品を勝手に送り付け、代引き等で支払わせる。申し込んでいないと断っても強引に送りつける場合もある。
    点検商法 屋根工事、耐震工事、浄水器、ふとん 「点検に来た」「無料で点検する」などといって家に上がり込み、「屋根瓦が外れている」「水質に問題がある」「ふとんにダニがいる」などと不安をあおり、商品や工事を契約させる
    マルチ商法 健康食品、化粧品、浄水器 販売組織の加入者が、商品などを契約させてその販売組織に入会させることによりマージンを得るしくみの商法。ネットワークビジネスなどと説明する場合もある。消費者にとっては勧誘時のもうけ話と違って思うように入会させられず、借金と商品の在庫を抱えることが多い。
    キャッチセールス 化粧品、美顔器、エステ、絵画、タレントスクール 駅や繁華街の路上でアンケート調査などと称して呼び止めて、営業所やファミレス等に連れて行き、長時間勧誘したり、不安をあおるなどして商品やサービスを契約させる。
    催眠商法 健康食品、電気治療器、ふとん類 「景品をプレゼントします」「健康によい話をする」と言って人を集め、日用品などを次々と「タダ」同然で配り、雰囲気を盛り上げて興奮状態にし、最終的に高額な商品を売り付ける。最近は空き店舗を借りて一定期間開催しているケースが多い。
    利殖商法 株、ファンド型投資商品、社債、投資用マンション 「値上がり確実」「必ずもうかる」など利殖になることを強調し、投資や出資を勧誘する。
    サイドビジネス商法 健康食品、化粧品、ホームページ作成 「在宅ビジネスで高収入が得られる」「資格・技術を身につけて在宅ワーク」などと勧誘し、実際は高額な教材・情報商材等を売り付けるもの。ほとんど収入は得られないうえ、借金だけが残る。
    デート商法 アクセサリー、婦人洋服、絵画、分譲マンション 出会い系サイトやSNS・メールで販売目的を隠して近づき、勧誘時に言葉巧みな話術で好意を抱かせ、それらにつけ込んで商品等を販売する方法。異性の感情を利用して断りにくい状況で勧誘し、契約を迫る。契約後、販売員と連絡が取れなくなるケースが多い。
    当選商法 海外宝くじ、鑑賞サイト(出会い系サイト) 「高額賞金を受け取れる権利がある」「懸賞金が当たった」「当選した」「お金をあげます」などとDMやメールで誘い、受け取るためにお金を払わせたり、サイト利用料金を払わせるが、お金は受け取れない。
    次々販売 エステ、リフォーム工事、アクセサリー、和服、ふとん類 訪問販売やキャッチセールス、電話勧誘販売で一度契約した消費者に、必要のない商品やサービスを次々と販売して過剰な量の契約をさせる。複数の業者が入れ替わり次々と販売するケースもある。
    二次被害 ファンド型投資商品、株、土地、資格教材等 以前、訪問販売や電話勧誘販売等で契約した消費者に対し、「損を取り戻してあげる」「解約してあげる」などと過去の被害の救済を装って勧誘するが、被害が拡大する。
    かたり商法(身分詐称) さまざまな商品、還付金詐欺等 販売業者が有名企業や、市役所・消費生活センターなどの公的機関、適格消費者団体の職員、またはその関係者であるかのように思わせて商品購入やお金を払わせる。

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    消費生活センター 消費生活相談係

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