指定申請（訪問・通所系サービス）

船橋市内に事業所をおき、介護保険の適用されるサービス事業を行うには、介護保険法の介護サービス事業者として指定を受ける必要があります。

1. 対象事業所（訪問・通所系サービス）
2. 指定申請に当たっての注意事項
   2-1．【重要】地域密着型サービスの指定日等について
   2-2．【重要】消防法令の適合状況確認申請について
   2-3．土砂災害警戒区域等の指定状況等の確認について
   2-4．業務管理体制の届出について
3. 指定申請の手続き
   3-1．受付方法、場所、時間について
   3-2．受付期間（書類提出期限）について
4. 指定申請に必要な書類
5. 指定申請後の流れ
   5-1．現地確認について
   5-2．指定決定通知書の交付及び説明会について
6. 指定後の手引き

1.対象事業所（訪問・通所系サービス）

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護
船橋市内で訪問介護と併せて実施する第一号訪問事業（総合事業）、船橋市内で通所介護または地域密着型通所介護と併せて実施する第一号通所事業（総合事業）

上記以外の介護サービス事業所の指定申請については以下の船橋市ホームページをご覧ください。
・入居・入所系サービスはこちら
・介護予防・日常生活支援総合事業はこちら
　※船橋市外の事業所又は船橋市内で単独で総合事業の指定を受ける場合

2.指定申請に当たっての注意事項

1. 指定申請の際には、介護保険法のほか、船橋市基準条例及び関係法令等を理解しておいていただく必要がありますので、申請手続の前にご確認ください。 
   指定居宅サービス事業者等の運営基準自己点検シート（様式）（船橋市ホームページ）
   介護サービス指定事業者に関する法令等の確認方法について　（船橋市ホームページ）
2. その他の関係法令（消防法・建築基準法・都市計画法・労働基準法等）についても届出等が必要な場合がございますので、所管する部署に確認のうえ、法令の遵守をお願いします。
3. 事業所の住所が市街化調整区域に該当する場合は、介護サービス事業の指定を受けることはできません。市街化調整区域に該当していないことを、事前に都市計画課にて確認してください。
4. 設備基準については、申請手続きの前に図面等のご相談をいただくようお願いします。 来所の際は、事前に下記お問い合わせ先に予約をお願いします。
5. 指定訪問介護、指定通所介護または指定地域密着型通所介護に併設する介護予防・日常生活支援総合事業について、他の市区町村の利用者の受け入れがある場合は、当該市区町村へも忘れずに申請を行ってください。
6. 虚偽の指定申請等は指定取り消しとなる可能性がございますのでご注意ください。

2-1.【重要】地域密着型サービスの指定日等について

地域密着型サービスの指定日は、6/1、10/1（※）、2/1です。（以下のサービスが対象）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型通所介護（地域密着型通所介護と併せて実施する第一号通所事業）
・認知症対応型通所介護

（※）指導監査課との事前の相談等により、指定日を9/1とすることも可能です。

地域密着型サービスの指定前の手続き（事前協議）について

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護の指定申請については、高齢者福祉課との事前協議が必要となります。（※地域密着型通所介護の事前協議は不要です。）
高齢者福祉課との事前協議終了後、指導監査課で指定申請書類の審査を行います。

詳細については高齢者福祉課へ連絡していただき、必要な手続きを行ってください。
高齢者福祉課　施設整備係　047-436-2353

（※）指導監査課との事前の相談等により、指定日を9月1日とすることも可能です。その場合、高齢者福祉課への事前協議書類の提出期限は6月1日となります。

2-2.【重要】消防法令の適合状況確認申請について

通所介護（※）、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護（※）、認知症対応型通所介護については、指定申請の前に消防法令の適合状況確認申請が必要となります。
（※）夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合（お泊りデイサービス）を含みます。

消防法令の適合状況確認申請の流れ

介護サービスの事業運営に当たっては消防法令の遵守が必要であり、指導監査課において消防法令の適合状況を確認させていただくため、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護については、指定申請の前に、事業者から指導監査課へ消防法令の適合状況確認申請をしていただく必要があります。また、確認申請後に、指導監査課が消防局予防課に消防法令適合状況について照会を行い、その結果を申請者に通知します。
なお、消防法令の不適合事項が認められた場合、当該事項の改善が行われるまでは、指定等は行いません。

詳細については下記船橋市ページをご確認していただき、必要な手続きを行ってください。

消防法令の確認申請期限

2-3.土砂災害警戒区域等の指定状況等の確認について

通所介護事業所、第一号通所事業、地域密着型通所介護事業所、（介護予防）認知症対応型通所介護事業所においては、その所在地（建設予定地）が土砂災害の恐れのある箇所かどうか、葛南土木事務所へ照会することができます。必要に応じて対策を行ってください。
また、上記サービス以外であっても、土砂災害に関する知識を持つとともに必要に応じて土砂災害に関する対策をお願いいたします。
→詳しくはこちら（船橋市ホームページ）

2-4.業務管理体制の届出について

平成20年介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。
新規に法人を設立する場合は必ず届出が必要となりますが、既に他事業所を運営されている場合も届出が必要となる場合がありますので、ホームページをご確認ください。
→詳しくはこちら（船橋市ホームページ）

3-1.受付方法、場所、時間について

申請の受付は指導監査課にて行います。
※ご来庁のほか、郵送による申請書の送付も受け付けておりますが、書類確認時に運営予定者（管理者等）、従業予定者へご来庁を求める可能性がございます。予めご了承ください。
※ご来庁の際、別館前の駐車場はご利用いただけません。本庁舎の駐車場をご利用ください。

受付は午前9時30分から午後4時までの間に行い、1サービスあたり1時間30分程度かかります。

受付については日時の予約をしてください。（予約がない場合、対応できない場合があります。）
指導監査第三係：047-436-2782

3-2.受付期間（書類提出期限）について

サービスにより異なりますのでご注意ください。

指定申請書類提出期限までに手続きが完了（※）するよう、書類不備の補正等に要する期間を考慮したうえで提出していただくようお願いします。
なお、指定申請書類の提出期限までに手続きが完了しない場合、指定をしない場合があります。
また、指定申請書類提出期限が閉庁日の場合、直前の開庁日が期限となります。

※「手続きが完了」とは、提出された指定申請書類について、当市の確認により不備がない状態と判断し、申請書類が受理された状態を指します。

居宅サービス・居宅介護支援・総合事業の提出期限

地域密着型サービスの提出期限

【注意】地域密着型サービスは指定日が限られているため、指定申請書類の提出期限（手続き完了期限）までに手続きが完了しない場合、指定日が大幅に変更となる場合があります。
そのため、高齢者福祉課との事前協議終了後、指定申請書類の初回提出時期（推奨）までに1回は書類を揃えて指導監査課に提出できるよう準備をお願いします。

（※1）以下の場合、指定申請を受理することが困難となります。
　　 　・令和5年4月1日指定申請の書類を3月9日に提出したが、当課での確認により書類の不足
　　　　 又は不備が確認された。
（※2）事前の相談等により、指定日を9月1日とすることも可能です。その場合、指定申請書類の
　　　  初回提出時期（推奨）は6月15日、指定申請書類の提出期限（手続き完了）は7月1日となり
　　　  ます。

4.指定申請に必要な書類

申請書類については、下記の該当サービスごとのページをご覧ください。（船橋市ホームページ）
申請書類は提出用と申請者控用で必ず2部用意してください。申請者控用は、コピーで構いません。

※船橋市内において併設する指定訪問介護、指定通所介護または指定地域密着型通所介護と介護予防・日常生活支援総合事業の指定を併せて申請する場合、指定申請書に併せて記載してください。その際、総合事業用の申請書や付表等の併せて申請するサービスと重複する書類は提出の省略が可能ですが、総合事業独自の運営規程や誓約書等については提出が必要となります。

• 訪問介護
• （介護予防）訪問入浴介護
• （介護予防）訪問看護
• （介護予防）訪問リハビリテーション
• （介護予防）居宅療養管理指導
• 通所介護
• （介護予防）通所リハビリテーション
• （介護予防）福祉用具貸与
• 特定（介護予防）福祉用具販売
• 居宅介護支援事業
• 介護予防・日常生活支援総合事業（第一号訪問事業及び第一号通所事業）
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護

5.指定申請後の流れ

申請の受付後、再度内容を確認し審査を行いますが、法令違反及び人員・運営基準等を満たさない場合は指定は行いません。

5-1.現地確認について

主に通所系サービス（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護）について、申請後、指導監査課より現地確認のご連絡をします。

5-2.指定決定通知書の交付及び説明会について

指定が決定した事業所の管理者を対象に今後の手続き等の案内をいたします。
その際に、指定決定通知書を交付いたします。
日時・場所については、申請の際にお伝えします。

6.指定後の手引き

指定を受けた後の手続き等についてはこちら

介護保険事業者手引（PDF）