令和元年度の申請受付は令和2年1月10日（金曜日）をもって終了いたしました。
※令和2年度の事業の実施については未定ですが、実施する場合には本ページにて改めてお知らせいたします。

概要

自宅のバリアフリー化等に係る費用の一部を助成することにより、自宅内での転倒等による事故やヒートショックによる心筋梗塞等を予防し、住み慣れた住宅に安心して長く居住することができるよう支援します。

助成内容について

合算額が3万円以上の下記に該当する工事について、工事費用の10分の3を助成します。（上限10万円）

　※工事着手前に申請が必要となりますのでご注意ください。

1. 手すりの設置
2. スロープの設置
3. 段差解消
4. 浴室の改修
5. トイレの改修
6. 引戸等への変更
7. 廊下等の拡幅
8. 断熱改修
9. 椅子式階段昇降機の設置

対象工事の詳細についてはこちらをご覧ください

事業の対象者

以下の全ての条件を満たしていることが必要です。

申請者に関する条件

（1）本市の住民基本台帳に記録されていること。

（2）申請者及びその同居する者全員が下記の事項に該当しないこと。※

• 介護保険の要支援・要介護の認定を受けている
• 身体障害者手帳1、2級の交付を受けている
• 療育手帳マルAからAの2の交付を受けている
  
  ※断熱改修工事については、この要件に関係なく、助成を受けることが出来ます。

（3）過去に同一所有者が同一の住宅で、この要綱による助成のほか、国、県、市等の他の住宅改修費などによる補助金等の交付を受けていないこと。

（4）申請者及びその同居する者全員が生活保護法に規定する保護を受けていないこと。

（5）申請者およびその同居する者全員が市税を滞納していないこと。

（6）申請者及びその同居する者全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員ではないこと。

（7）申請者自らが所有し、当該住宅に居住していること。

住宅・施工者に関する条件

（1） 市内に既存する専用住宅、併用住宅、共同住宅のいずれかの住宅であること。※

※併用住宅の場合は自己の居住の用に供する部分が延べ床面積の2分の1以上であることを条件とし、居住部分を対象とします。また、共同住宅の場合は、専有部分のみを対象とします。

（2）登記されている住宅であること。

（3）建築基準法その他関係法令の基準に適合する住宅であること。

（4）市内に支店等を有する又は対象となる住宅の建設を行った施工者であること。

申請について　

工事着手前に、船橋市住宅バリアフリー化等支援事業助成申請書（第1号様式）に以下に掲げる書類を添えて、申請を行った年度の1月10日までに住宅政策課に直接申請してください。（郵送不可）

全員が必要な書類

• 同一住居に居住する者全員の住民票
• 工事箇所ごとの仕様、数量、工事費等を示す書類（見積書等） ※見積書の記載例はこちら
• 固定資産税納税通知書の写し又は建物全部事項証明
• 市税等助成要件確認同意書（第2号様式）
• 建築基準法(昭和25年法律201号)に適合することを証する書類の写し(検査済証の写し等)
• 工事予定箇所の写真（日付入り）
• 対象住宅の図面
• 施工者が市内に支店等を有すること又は対象となる住宅の建設を行ったことが分かる書類

次の事項に該当する場合に、必要な書類

併用住宅の場合

• 延床面積と居住面積がわかる書類

代理人が申請を行う場合

• 委任状

工事着手・実績報告について

市から助成の可否についての通知書が届いた後、工事に着手してください。
また、申請を行った年度の2月末日までに工事及び支払いを完了し、船橋市住宅バリアフリー化等実績報告書（第7号様式）に下記の書類を添えて、住宅政策課に提出してください。

• 工事請負契約書※
• 領収書※
• 工事箇所ごと仕様、数量、工事費等の内訳を示す書類※
• 工事完了箇所の写真（日付入り）
  
  ※原本確認の上、住宅政策課で写しを取ってお返しいたします。

助成の可否についての通知後、工事の変更や中止する場合は速やかに住宅政策課に連絡してください。

助成金の請求について

市から助成金額の確定通知を受けた方は、申請を行った年度の3月末日までに船橋市住宅バリアフリー化等支援事業助成金請求書（第9号様式）を住宅政策課へ提出してください。

その他の住宅改修助成制度（バリアフリー化等）について

住宅改修の支給制度（介護保険課）
介護保険の認定を受けている方が、自宅に手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行う場合には、工事費の一部を介護保険から支給する制度がございます。詳しくは上記リンク先をご確認ください。

高齢者住宅改造資金の助成（高齢者福祉課）
介護保険の支給限度額（20万円）をすでに使い切った、もしくはこれから申請する工事が20万円を超える方等は、市独自の助成制度（上限50万円）をご利用いただける場合があります。詳しくは上記のリンク先ページをご確認ください。

障害児・者への日常生活用具費の支給、重度障害者等住宅改造費の助成（障害福祉課）
一部の障害者手帳を持っており、介護保険の認定を申請した上で非該当となった方は、上記2つの障害福祉課の制度のうち、どちらか又は、両方の助成制度をご利用いただける場合があります。

その他

• 工事内容に変更があった場合には船橋市住宅バリアフリー化等支援事業内容変更申請書（第4号様式）を提出してください。
• 工事を中止する場合には船橋市住宅バリアフリー化等工事中止報告書（第6号様式）を提出してください。
• 事業の利用をお考えの方は、事前にご相談ください。

※詳しくはパンフレットをご覧ください。