令和6年度住宅バリアフリー・断熱改修支援事業について

更新日:令和6(2024)年7月1日(月曜日)

ページID:P047833

概要

自宅のバリアフリー化や断熱改修に係る費用の一部を助成することにより、自宅内での転倒等による事故やヒートショックによる心筋梗塞等を予防し、住み慣れた住宅に安心して長く居住することができるよう支援します。
※外壁塗装は助成対象外です。

令和6年度の当事業について

当初予算額に達し次第終了となります。

令和6年度予算額  12,000,000円

令和6年度予算残額 6,406,000円(令和6年7月1日現在)

助成内容について

合算額が3万円以上の下記に該当する工事について、工事費用の10分の3を助成します。(上限8万円)
※工事着手前に申請が必要となりますのでご注意ください。

≪対象工事≫

  1. 手すりの設置
  2. スロープの設置
  3. 浴室の改修
  4. 室間の段差解消 
  5. 引戸等への変更
  6. トイレの洋式化 
  7. 廊下等の拡幅
  8. 椅子式階段昇降機の設置
  9. 断熱改修※
    ※断熱改修には省エネ効果があり、温暖化対策にも繋がります。(省エネ関連のHPはこちら

対象工事の詳細は以下のとおりです。
対象工事一覧(PDF形式 163キロバイト)

事業の対象者

以下の全ての条件を満たしていることが必要です。

申請者に関する条件

  1. 本市の住民基本台帳に記録されていること
  2. 対象工事「1.~8.」については、原則として申請者及びその同居する世帯全員が下記の認定または交付を受けていないこと※
    ・介護保険の要支援・要介護の認定
    ・身体障害者手帳1、2級の交付
    ・療育手帳マルAの1からAの2の交付
    ※対象工事「9.断熱改修」については、この要件による制限はありません
  3. 過去に同一の住宅で、本助成のほか、市の他の住宅改修費による補助金等の交付を受けていないこと
  4. 生活保護法に規定する被保護者でないこと
  5. 申請者及びその同居する者全員が船橋市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等又は同条例第7条第1項に規定する暴力団密接関係者でないこと
  6. 申請者及びその同居する者全員が市税を滞納していないこと
  7. 自らが所有し、当該住宅に居住していること
  8. 市内に1年以上居住していること

住宅・施工者に関する条件

  1. 市内に既存する住宅であること※
    ※併用住宅の場合は、居住部分のみを対象とします
    共同住宅の場合は、専有部分のみを対象とします
  2. 登記されている住宅であること
  3. 建築基準法に適合する住宅であること
  4. 市内に支店等を有する又は対象となる住宅の建設を行った施工者であること

申請について

工事着手前に、船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業助成申請書(第1号様式)に以下に掲げる書類を添えて、令和7年1月10日までに住宅政策課に直接申請してください。(郵送可)

船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業助成申請書(第1号様式)(ワード形式 56キロバイト)

全員が必要な書類

  • 市税等助成要件確認同意書(第2号様式)※自署してください。
    市税等助成要件確認同意書(第2号様式)(PDF形式 106キロバイト)
  • 固定資産税納税通知書(令和6年度分※)の写し又は建物全部事項証明の写し
    ※4月末までの申請の場合は、令和5年度分でも可
  • 「検査済証」の写し等(建築基準法に適合することを証する書類)
  • 工事予定箇所を記載した対象住宅の間取り図
  • 工事予定箇所のカラー写真
  • 見積書等(工事箇所ごとの仕様、数量、工事費等がわかるもの)
  • 施工者が市内に支店等を有すること又は対象となる住宅の建設を行ったことが分かる書類
  • (内容に関する確認対応を代理人が行う場合)委任状

工事着手・実績報告について

市から助成の交付決定の通知を受けた後、工事に着手してください。※
また、令和7年3月31日までに工事及び支払いを完了し、完了後20日以内かつ令和7年3月31日までに、船橋市住宅バリアフリー・断熱改修実績報告書(第7号様式)に下記の書類を添えて、住宅政策課に提出してください。
船橋市住宅バリアフリー・断熱改修実績報告書(第7号様式)(ワード形式 43キロバイト)

  • 領収書の写し
  • 工事完了箇所のカラー写真
  • (申請時から金額が変更となった場合)支払額の内訳を示す書類(請求書等)の写し

※交付決定通知の送付について、申請から1か月程度かかります。
※工事の変更や中止する場合は速やかに住宅政策課に連絡してください。

その他

その他の住宅改修助成制度等について

バリアフリー改修について

「申請者に関する条件2.」で対象外世帯である場合は、まずは下記の助成事業について、それぞれの課へお問い合わせください。その結果、各課の助成事業の対象とならない場合には改めて住宅政策課へご相談ください。

住宅改修の支給制度(介護保険課)
介護保険の認定を受けている方が、自宅に手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行う場合には、工事費の一部を介護保険から支給する制度がございます。詳しくは上記リンク先をご確認ください。

高齢者住宅改造資金の助成(高齢者福祉課)
介護保険の支給限度額(20万円)をすでに使い切った、もしくはこれから申請する工事が20万円を超える方等は、市独自の助成制度(上限50万円)をご利用いただける場合があります。詳しくは上記のリンク先ページをご確認ください。

障害児・者への日常生活用具費の支給重度障害者等住宅改造費の助成(障害福祉課)
一部の障害者手帳を持っており、介護保険の認定を申請した上で非該当となった方は、上記2つの障害福祉課の制度のうち、どちらか又は、両方の助成制度をご利用いただける場合があります。

省エネ関連ページ一覧(環境政策課)

住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備、電気自動車、V2H充放電設備に関する補助金

家計にも地球にも優しい家電の省エネサイトをまとめました。
地球温暖化ってなに?

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)について

その他の地球温暖化対策やお知らせ

住宅の改修に伴う固定資産税の減額措置について(資産税課)

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額措置

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このページについてのご意見・お問い合わせ

住宅政策課

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日