令和7年度住宅バリアフリー・断熱改修支援事業について

更新日：令和7(2025)年5月15日（木曜日）

ページID：P047833

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概要

自宅のバリアフリー化や断熱改修に係る費用の一部を助成することにより、自宅内での転倒等による事故やヒートショックによる心筋梗塞等を予防し、住み慣れた住宅に安心して長く居住することができるよう支援します。
※外壁塗装は助成対象外です。

令和7年度の当事業について

当初予算額に達し次第終了となります。

令和7年度予算額　　　11,000,000円

令和7年度予算残額　約9,600,000円（令和7年5月14日現在）

助成にあたっての注意事項について

工事着手前に申請していただき、市から助成の交付決定の通知を受けた後、工事に着手してください。
※交付決定通知の送付は、申請から1か月程度かかります。
対象工事について、国等の他の補助金の交付を受ける場合には、実績報告時に対象費用から他の補助金を差し引いた額をもって、助成金額を確定します。

助成内容について

合算額が3万円以上の下記に該当する工事について、工事費用の10分の3を助成します。（上限8万円）
※工事着手前に申請が必要となりますのでご注意ください。

≪対象工事≫

手すりの設置
スロープの設置
浴室の改修
室間の段差解消
引戸等への変更
トイレの洋式化
廊下等の拡幅
椅子式階段昇降機の設置
断熱改修※
※断熱改修には省エネ効果があり、温暖化対策にも繋がります。（省エネ関連のHPはこちら）

対象工事の詳細は以下のとおりです。
対象工事一覧（PDF形式 163キロバイト）

事業の対象者について

以下の全ての条件を満たしていることが必要です。

申請者に関する条件

本市の住民基本台帳に記録されていること
対象工事「1．～8．」については、原則として申請者及びその同居する世帯全員が下記の認定または交付を受けていないこと※
・介護保険の要支援・要介護の認定
・身体障害者手帳1、2級の交付
・療育手帳マルAの1からAの2の交付
※対象工事「9．断熱改修」については、この要件による制限はありません
過去に同一の住宅で、本助成のほか、市の他の住宅改修費による補助金等の交付を受けていないこと
申請者及びその同居する世帯の全員が生活保護法に規定する被保護者でないこと
申請者及びその同居する世帯の全員が船橋市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等又は同条例第7条第1項に規定する暴力団密接関係者でないこと
申請者が市税を滞納していないこと
自らが所有し、当該住宅に居住していること
市内に1年以上居住していること

住宅・施工者に関する条件

市内に既存する住宅であること※
※併用住宅の場合は、居住部分のみを対象とします
共同住宅の場合は、専有部分のみを対象とします
建築基準法に適合する住宅であること
市内に支店等を有する又は対象となる住宅の建設を行った施工者であること

申請について

工事着手前に、船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業助成申請書（第1号様式）に以下に掲げる書類を添えて、令和8年1月13日までに住宅政策課に直接申請してください。（郵送可）

船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業助成申請書（第1号様式）（ワード形式 56キロバイト）
船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業助成申請書（第1号様式）（PDF形式 139キロバイト）

全員が必要な書類

市税等助成要件確認同意書（第2号様式）※自署してください。
市税等助成要件確認同意書（第2号様式）（PDF形式 106キロバイト）
固定資産税納税通知書（令和7年度分※）の写し又は建物全部事項証明の写し
※4月末までの申請の場合は、令和6年度分でも可
「検査済証」の写し等（建築基準法に適合することを証する書類）
工事予定箇所を記載した対象住宅の間取り図
工事予定箇所のカラー写真
見積書等（工事箇所ごとの仕様、数量、工事費等がわかるもの）
施工者が市内に支店等を有すること又は対象となる住宅の建設を行ったことが分かる書類
（内容に関する確認対応を代理人が行う場合）委任状

工事着手・実績報告について

市から助成の交付決定の通知を受けた後、工事に着手してください。※1
また、令和8年3月31日までに工事及び支払いを完了し、完了後(領収書受領後)20日以内かつ令和8年3月31日までに、船橋市住宅バリアフリー・断熱改修実績報告書（第7号様式）に下記の書類を添えて、住宅政策課に提出してください。
船橋市住宅バリアフリー・断熱改修実績報告書（第7号様式）（ワード形式 43キロバイト）