今年度の申請受付は令和元年12月27日（金曜日）をもって終了いたしました。

概要

離れて暮らす親世帯と子世帯が近居又は同居するために必要な費用を助成することにより、多世代が地域の中で交流し、安心して暮らすことができるよう支援します。

※近居とは、親世帯と子世帯が同一の小学校区、又は直線で1.2km以内の範囲に居住することをいいます。

事業の対象者

以下の全ての条件を満たしていることが必要です。

助成金額について

（1）住宅の建築・購入の場合・・・10万円

（2）賃貸借契約の場合・・・5万円

また、子世帯の転居後の住宅が以下の要件を満たした場合、助成額が加算されます。

○誘導居住面積水準※1（別添「面積水準について」参照）を満たす場合・・・5万円加算
　※1誘導居住面積の計算については「居住面積計算ツール」をご利用ください

○売買契約により取得した中古住宅※2に居住する場合・・・5万円加算
　※2過去に個人の名義により、1年以上所有している住宅のこと

世帯に関する条件

（1）親世帯と子世帯が近居又は同居すること。（既に近居又は同居している場合は助成の対象になりません。ただし、近居からの同居は対象になります。）

（2）子世帯に18歳（18歳に達する日以後最初の3月31日）までの子ども（出産予定を含む）が同居していること。

（3）親世帯又は子世帯が市内に1年以上居住しており、住民基本台帳に記録されていること。

（4）申請する世帯が、生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する被保護世帯ではないこと。

（5）親世帯と子世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

（6）親世帯と子世帯の世帯員全員が市税を滞納していないこと。

（7）船橋市高齢者住み替え支援事業に係る助成を受けていないこと。

（8）転居後の住所が住民基本台帳に記録されていること。

（9）過去にこの事業の助成を受けていないこと。

住宅に関する条件

必須要件

• 市内に建築され、申請者自ら居住する住宅であること。
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令の基準に適合する住宅であること。
• 平成30年12月1日以降に異動した世帯が最低居住面積水準（別添「面積水準について」参照）を満たしていること
  ※最低居住面積の計算については、「居住面積計算ツール」をご利用ください
• 耐震性能を有していること（別添「新耐震基準について」参照）

次の事項に該当する場合の要件

建築又は購入の場合

• 平成30年4月1日以降に住宅を新たに建築、購入をしていること。
• 平成30年12月1日から平成31年11月30日までに所有権登記を行っていること。

賃貸借契約の場合

• 平成30年12月1日から平成31年11月30日までに賃貸借契約を締結していること。

併用住宅の場合

• 自己の居住の用に供する部分が住宅の延べ床面積の2分の1以上であること。

申請について

平成31年12月27日（金曜日）までに船橋市親・子世帯近居同居支援事業助成金交付申請書（第1号様式）に以下に掲げる書類を添えて住宅政策課に直接申請してください。（郵送不可）

全員が必要な書類

（1）親世帯と子世帯の世帯全員の続柄入りの住民票（転居した世帯においては転居後の住民票）

（2）申請者との親子の関係が証明できる戸籍全部事項証明書

（3）市税納付確認同意書（第2号様式）

（4）新耐震基準等を満たしていることが分かる書類（別添「新耐震基準について」に該当する住宅は提出不要）

次の事項に該当する場合に、必要な書類

子世帯が子供を出産予定である場合

• 母子健康手帳の写し※1

建築又は購入の場合

• 建物全部事項証明書※1（法務局にて取得可能）
• 建築基準法（昭和25年法律201号）に適合することを証する書類の写し※1（検査済証の写し等）
• （中古住宅※2の取得にあたっては）売買契約書の写し※1

賃貸借契約の場合

• 民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し※1
• 民間賃貸住宅の重要事項説明書の写し※1

併用住宅の場合

• 自己の居住の用に供する部分の面積とその他の部分の面積を示す書類の写し

※1原本確認のうえ、住宅政策課で写しをとってお返しいたします。
※2過去に個人の名義により、1年以上所有している住宅
★その他に書類の提出を求める場合があります。

請求について

申請後、交付の決定の通知を受けた方は、1か月以内に船橋市親・子世帯近居同居支援事業助成金請求書（第4号様式）を住宅政策課に提出してください。

その他

詳しくはパンフレットをご覧ください。