概要

市内に居住している高齢者が、身体的、経済的な理由等により、住環境を改善するため、市内の民間・UR賃貸住宅に住み替える場合に助成(上限15万円）を行い、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で住み続けられるように支援します。

支援事業対象者

以下の全ての要件を満たしていること

住宅に関する要件

（1）  市内の持家、民間※・ＵＲ賃貸住宅、給与住宅から市内の民間・ＵＲ賃貸住宅へ転居し、転居後の住所を住民基本台帳に登録すること

（2）  立退き料を受領していないこと

（3） 転居先が1階又はエレベーターのある民間・ＵＲ賃貸住宅であること

（4）  転居先が耐震性能を有する民間・ＵＲ賃貸住宅であること

※民間賃貸住宅とは自ら所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払い、自己の居住用として使用する住宅をいいます。
また、以下の住宅は対象外となります。
○市営住宅、県営住宅等
○申請を行う者及びその同居する者の2親等以内の親族が所有する住宅

世帯に関する要件

（1）  満65歳以上の者のみで構成される世帯であること

（2）  市内に1年以上居住し、住民基本台帳に登録していること

（3）  市税及び家賃等を滞納していないこと

（4）  同一住戸に入居する世帯の収入が月額214,000円（公営住宅法施行令に定める収入基準により算出した額を適用）以下であること

（5）  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

（6）  生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する被保護世帯でないこと

（7）  本助成を過去に受けたことがないこと

（8）  船橋市親・子世帯近居同居支援事業に係る助成を受けていないこと

申請について

転居日から3月以内に船橋市高齢者住み替え支援助成申請書（第1号様式）に次に掲げる書類を添えて申請してください。

（1）同一住居に居住する者全員の課税（非課税）証明書

（2）同一住居に居住する者全員の市税納付確認書

（3）(転居前が賃貸住宅等の場合)転居前住宅証明書(第2号様式)

（4）(転居前が持家の場合)固定資産税納税通知書もしくは建物全部事項証明

（5）転居後住宅証明書(第3号様式)

（6）転居後の賃貸借契約書の写し※

（7）仲介手数料、礼金、引越費用の領収書の写し※

（8）同一住居に居住する者全員の住民票

（9）耐震性能等を確認できる書類(住み替え先が昭和56年6月1日以降に着工した建物の場合は不要)

※（6）、（7）については窓口にて確認を行うため、原本をご持参ください。

請求について

交付の決定の通知を受けた方は、通知後1月以内に船橋市高齢者住み替え支援助成金請求書（第5号様式）を住宅政策課へ提出してください。

助成金額について

以下の費用の合算額(1000円未満を切り捨てとし、15万円を限度とします)

1. 仲介手数料(家賃の0.5か月分に消費税を加えた額が限度)
2. 礼金
3. 引越費用※(半額)
   ※引越業者1社に支払う1回分の費用で、運送費、荷造りや荷解き等のサービス費等。

その他

制度の利用について転居前にご相談ください。

※詳しくはパンフレットをご覧ください。