概要

家賃の支払いができるにもかかわらず、連帯保証人が確保できない等の理由により民間賃貸住宅への入居に苦慮している低所得者のうち、高齢者世帯、ひとり親世帯及び障害者世帯等に対して、家賃等債務保証契約時に要する費用の一部を助成します。

支援事業対象者

1.全員が60歳以上の世帯　※18歳未満の同居親族を含む場合も可
2.小学校就学前の子供を含む世帯
3.18歳未満の児童と同居し扶養するひとり親世帯等
4.身体障害者手帳（1～4級）、精神障害者保健福祉手帳（1～2級）、療育手帳（○Aの1～Bの1）、戦傷病者手帳（第1款症以上）の交付を受けている者の世帯等

要件

・市内に1年以上居住し、住民基本台帳に記録されている者
・国の家賃債務保証業者の登録制度に登録している家賃債務保証会社等と家賃債務保証契約を締結する者
・賃貸人と民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結する者
・同一住戸に入居する世帯の収入が、月額214,000円（公営住宅法施行令に定める収入基準により算出した額を適用）以下であること
・市内の民間賃貸住宅へ転居する世帯
・生活保護法に規定する住宅扶助、生活困窮者自立支援法に規定する生活困窮者住居確保給付金を受給していない者
・同一住戸に入居する世帯全員が市税を滞納していないこと
・同一住戸に入居する世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと

助成金

初回保証料の1/2（ただし15,000円を上限とする。）を助成します。
※更新時の助成はありません。

申請

転居後3か月以内に「船橋市家賃債務保証助成金交付申請書」に下記の書類を添えて船橋市役所住宅政策課へ申請してください。

1.転居後の住民票（全員分）
2.誓約書（第2号様式）
3.課税又は非課税証明書（全員分）
4.家賃債務保証契約書
5.家賃債務保証料の領収書
6.賃貸借契約書
7.障害者手帳等（該当者のみ）

参考

国の家賃債務保証業者の登録制度に登録している家賃債務保証会社についてはこちらをご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000028.html