熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額措置

二酸化炭素排出量の削減を図るため、熱損失防止改修に伴う固定資産税の減額措置を行っています。

減額の対象

平成26年4月1日以前に建築（賃貸住宅を除く）された住宅で、令和4年4月1日～令和8年3月31日までの間に改修（工事完了）がなされたもの。

減額される額

翌年度分の家屋の固定資産税額を1/3減額（120平方メートル分までを限度） ※都市計画税には適用されません。

工事の要件

• 次の1.の工事または1.と併せて行う2.～4.の工事。

1. 窓の断熱改修（必須） → 二重サッシ化や複層ガラス化など
2. 床の断熱改修
3. 天井の断熱改修
4. 壁の断熱改修

• 上記の工事費用が、補助金等を除く自己負担額が60万円を超えるもの。又は上記の工事費用の自己負担額が50万円を超え、太陽光発電装置等の工事費用と合わせて60万円を超えるもの。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

申告について

• 必要書類 は以下のとおりです。

1. 熱損失防止改修等住宅・熱損失防止改修等専用部分申告書 （ 下部でダウンロードできます） 
2. 増改築等工事証明書（ こちらからダウンロードできます） 
3. 熱損失防止改修工事等に要した費用を証する書類（領収証等） の写し
4. 契約日がわかる契約書の写し
5. 補助金等の交付を受けたことを確認することができる書類（補助を受けた場合に限る）
6. 情報提供に関する同意書（ 下部でダウンロードできます） 

申告期間

熱損失防止改修工事等が完了後、3か月以内に資産税課減免担当まで申告してください。