耐震改修に伴う減額措置

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合させるよう一定の耐震改修が行われた住宅の固定資産税の減額措置を行っています。

減額の対象

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、令和13年3月31日までの間に改修（工事完了）がなされたもの

減額される額

工事完了日に応じて、翌年度分の家屋の固定資産税額を2分の1減額（120平方メートル分までを限度）
 ※都市計画税は適用されません。

工事の要件

1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅。
2. 現行の耐震基準に基づいた、耐震改修工事であること。
3. 工事費用が50万円を超えるもの。

注：住宅耐震改修証明書等の発行主体は次のとおりです

• 船橋市役所 建築指導課 （電話番号 047-436-2632）
• 登録された建築事務所に属する建築士
• 登録住宅性能評価機関
• 指定確認検査機関
• 住宅瑕疵担保責任保険法人

申告について

必要書類は以下のとおりです。

1. 耐震基準適合住宅申告書 （ワードファイル・PDFファイル）※耐震基準適合住宅申告書記載例
2. 耐震改修工事に要した費用を証する書類（領収証等） の写し
3. 地方公共団体（市長）が証明した住宅耐震改修証明書（ 証明書の発行手続きはこちらです）又は地方公共団体以外が証明した増改築等工事証明書（ こちらからダウンロードできます）又は住宅性能評価書(写)※住宅性能評価書は耐震改修後に交付され、耐震等級に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるものに限る
4. 契約日がわかる契約書の写し

減額期間

耐震改修工事完了日の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から、完了日に応じて以下のとおり減額。

令和13年3月31日までに行われた改修→1年間

※当該住宅が当該耐震改修の完了前に通行障害既存耐震不適格建築物であった場合→2年間

例

耐震改修工事完了日が令和8年3月1日の場合、令和9年度の1年度分の改修家屋の固定資産税を減額

申告期間

耐震改修工事が完了後、3か月以内に資産税課減免担当まで申告してください。

その他

住宅税制について

各種住宅税制の概要については、国土交通省のサイトにてご覧いただけます。

国土交通省：住宅税制についてのページ

建築住宅相談会について

建築住宅相談会を開催しております。
相談日・受付時間等詳細については、住宅政策課までお願いいたします。

• 船橋市役所住宅政策課 (電話番号 047-436-2712)

船橋市木造住宅耐震診断助成事業について

こちらの制度に対するお問い合わせは、船橋市役所建築指導課までお願いします。

• 船橋市役所建築指導課（電話番号 047-436-2632）
• 建築指導課・木造住宅耐震診断助成制度のページ

船橋市木造住宅耐震改修助成事業について

こちらの制度に対するお問い合わせは、船橋市役所建築指導課までお願いします。

• 船橋市役所建築指導課 （電話番号 047-436-2632）
• 建築指導課・木造住宅耐震改修助成制度のページ