既存住宅の耐震改修に係る所得税額の特別控除の対象・手続き

更新日:令和元(2019)年6月28日(金曜日)

ページID:P055408

 対象となる既存住宅について、一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、所得税額の特別控除を受けることができます。特別控除を受けるためには、市などが発行する証明書が必要となります。詳しくは下記をご覧ください。

所得税額の特別控除(租税特別措置法第41条の19の2)

《平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間に個人が既存住宅の耐震改修をした場合》
 当該住宅耐震改修に要した費用と当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用のいずれか少ない金額の10%に相当する額(上限20万円)を所得税額から控除
 標準的な工事費用相当額(H26年3月まで)(PDF形式:69KB)

《平成26年4月1日から令和3年12月31日までの間に個人が既存住宅の耐震改修をした場合》
 当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の金額の10%に相当する額(上限:当該耐震改修工事について、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律第2条又は第3条の規定による改正後の消費税法に基づく消費税及び地方消費税率(8%又は10%)が適用される場合25万円、同法第2条の規定による改正前の消費税及び地方消費税率(5%)のみが適用される場合20万円)を所得税額から控除
 ( 標準的な工事費用相当額(H26年4月以降)(PDF形式:69KB)

《適用要件》

(1)特別控除の適用を受けようとする者が自ら居住の用に供していること
(2)昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
(3)現行の耐震基準に適合しないものであること
(4)現行の耐震基準に適合させるための耐震改修*を行うこと
(5)住宅耐震改修証明書等の必要書類を添付して確定申告を行うこと
(6)適用期限:令和3年12月31日

*木造住宅の場合、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法による上部構造評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること。 

◎特別控除の詳しい手続きについては、船橋税務署(電話番号 047-422-6511)にお問い合わせください。

証明書の発行主体

 所得税の特別控除に係る証明書を発行できるのは、次の(1)から(5)までの者です。
(1)「地方公共団体の長」
(2)建築士法第23条の3第1項の規定により登録された建築士事務所に属する「建築士」
(3)建築基準法第77条の21第1項に規定する「指定確認検査機関」
(4)住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する「登録住宅性能評価機関」 
(5)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項の規定による指定を受けた「住宅瑕疵担保責任保険法人」

証明書の申請書

 証明書の発行主体や耐震改修の工事時期によって、証明申請書の書式が異なります。

申請書のダウンロードはこちら(国土交通省 耐震改修に関する特例措置のページ)

申請書に添付する書類 

 市に証明書の発行を申請するときは、それぞれの申請書に次の書類を添付してください。

(1)船橋市木造住宅耐震改修費助成金額確定通知書の写し
(2)申請者の住民票(※注1) 
(3)その他市長が必要と認める書類(共有者がいる場合の耐震改修費用の負担割合計算書など)
※注1)上記(2)の書類は、市の助成金を受けた方と証明書の申請者が異なるときのみ添付してください。

◎詳しくは、船橋市役所建築指導課にお問い合わせください。

証明書の発行事務手数料等

 市が行う「住宅耐震改修証明書」の発行事務手数料は1通につき300円です。証明書の即日発行はできませんので、時間に余裕をもって申請してください。
※審査および確認の結果、証明書を発行できない場合もありますので、ご注意ください。

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建築指導課 耐震係

〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25 船橋市役所6階

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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