木造住宅耐震改修費助成制度<令和2年度分の交付申請を受付中です>

更新日：令和2(2020)年9月8日（火曜日）

ページID：P010088

船橋市では、平成20年4月1日から木造住宅の耐震改修費助成制度を実施しています。
この制度は、市民の住宅の安全性に対する意識の啓発を図り、地震に強いまちづくりを進め、市民の生命及び財産の保護を図ることを目的に、船橋市内に所在する旧耐震基準の木造住宅に居住する所有者が一定の要件を満たす耐震改修を行う場合に、市がその費用の一部を助成する制度です。
耐震改修（工事監理含む）の契約に先立ち、事前に助成金交付申請が必要になりますので、ご注意ください。

令和2年度分の交付申請の受付を、令和2年4月20日より開始しました。

令和2年度分の交付申請の受付を、令和2年4月20日より開始しました。
令和2年度分の受付の締め切りは、令和2年11月30日（月曜日）です。

なお、助成事業に係る手続きの流れや提出書類は、パンフレットをご確認ください。

助成の対象となる木造住宅の要件

助成の対象となる木造住宅は、次に掲げる要件に全て該当するものです。

船橋市内に所在していること。
昭和56年5月31日以前に建築工事に着手したものであること。
地上階数が2以下であること。
木造（在来軸組工法）の一戸建て住宅又は併用住宅（住居部分が全体の1/2以上のものに限ります。）であること。
耐震診断者が行った耐震診断（※1）の結果、耐震改修前の上部構造評点が1．0未満であって、耐震改修後の上部構造評点が1．0以上となるものであること。
助成を受けようとする事業について、過去に助成金又は貸付金の交付を受けたことがないこと。

※建築基準法等の規定に違反している住宅及び昭和56年6月1日以降の増築等により新耐震基準が適用されることとなった住宅は、対象外となりますのでご注意ください。

（※1）耐震診断：耐震改修促進法第2条第1項に規定する耐震診断で、一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法（時刻歴応答計算による方法を除きます。）」に基づき行うものを言います。

助成対象者の要件

助成の対象者は、次に掲げる要件に全て該当する者です。

助成の対象となる木造住宅を所有し、かつ居住している者であること。
（ただし、当該住宅の所有者が複数いる場合は、耐震改修の実施について所有者全員の同意を得られた者であること。）
市税の滞納がない者であること。
助成を受けようとする事業について、過去に助成金又は貸付金の交付を受けたことがない者であること。

助成金の額

助成対象費用（居住の用に供する部分における耐震改修の設計、工事及び工事監理に要する費用の合計額）の1/3の額（千円未満切り捨て）とし、70万円を限度として助成します。

耐震診断者、設計者および工事監理者の要件

次に掲げる団体のいずれかに所属し、千葉県が主催する既存建築物耐震診断・改修講習会（木造）等を修了した建築士が行う耐震診断、設計及び工事監理（※2）が対象です。
1．（一社）千葉県建築士会　船橋支部
2．（公社）千葉県建築士事務所協会　船橋支部

（一社）千葉県建築士会　船橋支部
連絡先　：一級建築士事務所TK31（ティーケースリーワン）株式会社
電話番号：080-2050-3150

（公社）千葉県建築士事務所協会　船橋支部
連絡先　：iT建築技術研究所株式会社
電話番号：047-476-8010

（※2）工事監理：その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することを言います。

施工者の要件

次に掲げる要件のいずれかに該当する者です。

市内に本店、支店又は営業所等を開設し、建設業法による許可を受けている者であること。
次のア又はイのいずれかに該当する者であること。（請負代金の額が500万円未満である場合に限ります。）
ア　市内に本店、支店又は営業所等を開設している者であること。
イ　市内に居住する者で、下記aからcまでのいずれかの要件を満たす者であること。
　　a　高等学校又は大学において、建築学又は都市工学に係る学科を修め、建築工事に関する実務経験を、高等学校卒業後5年以上又は大学卒業後3年以上有する者であること。
　　b　建築工事に関する実務経験を10年以上有する者であること。
　　c　建築士又は建築施工管理技士の資格を有する者であること。
助成を受けようとする木造住宅の建設工事を行った者であること。

建築士による相談会のご案内

市では、市民の方の住宅に関する疑問等にお答えするため、建築士による無料の建築住宅相談会を開催しています。
住宅の耐震診断や耐震改修などお気軽にご相談ください。

※建築住宅相談会の詳細については、こちらのページをご覧ください。
　建築住宅相談会のページ（船橋市役所住宅政策課のページ）

制度利用にあたっての注意事項

1．助成を受けるためには、工事等の契約前に交付申請の手続きが必要です。

耐震改修の工事及び工事監理の契約を行う前に必ず交付申請書を提出し、交付決定通知を受けてください。
提出された交付申請書及び添付書類を審査し、要件に適合していることを確認した上で、交付決定通知書を申請者に送付します。
交付決定通知書を受領する前に工事に着手、又は契約を締結した場合は、助成金を交付できませんのでご注意ください。
申請後の審査には期間を要しますので、余裕を持った計画を立ててください。

2．交付決定後は契約を締結し、速やかに事業に着手してください。

市からの助成金交付決定通知後に契約を締結し、速やかに事業に着手してください。
着手後は、交付決定日から90日、事業完了日から20日又は助成金申請年度の3月31日のいずれか先に到来する日までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

3．事業内容の変更等をしようとする場合は、必ず市に連絡し、承認を得てください。

交付決定後に事業内容の変更、工事の遅延又は中止をしようとする場合は、承認の手続きが必要です。
変更等をしようとすることが明らかになった時点で、必ず市に連絡してください。

4．現地確認調査や検査にご協力ください。

市では、対象建築物や工事内容を確認するため、工事着手前、施工中、完了後に対象建築物の現地確認調査や立ち入り検査を行うことがあります。
設計者、工事監理者及び施工者の立会いを求める場合がありますので、ご協力をお願いします。

5．交付決定を取り消すことがあります。

交付決定後に、不正があったことが判明した場合や工事の内容が申請と違うことが確認された場合は、交付決定を取り消すことがあります。
交付決定の取消事由が発覚したときは、助成金交付後であっても当該助成金の返還を命ずる場合がありますので、ご注意ください。

6．耐震改修工事に直接関係しないリフォーム工事等は、助成の対象外です。

耐震改修工事に直接関係しないリフォーム工事等は助成の対象外です。
耐震改修とリフォーム工事等を併せて行う場合は、耐震改修に係る見積書、契約書等を、リフォーム工事等に係るものと別に分けて作成してください。

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船橋市木造住宅耐震改修費助成事業パンフレット（PDF形式 186キロバイト）	-
船橋市木造住宅耐震改修費助成金交付申請書（第1号様式）（PDF形式 89キロバイト）	船橋市木造住宅耐震改修費助成金交付申請書（第1号様式）（ワード形式 29キロバイト）
市税納付確認書（PDF形式 61キロバイト）	‐
市税納付確認書(記入例)（PDF形式 72キロバイト）	‐
船橋市木造住宅耐震改修助成事業計画変更・中止承認申請書（第4号様式）（PDF形式 28キロバイト）	船橋市木造住宅耐震改修助成事業計画変更・中止承認申請書（第4号様式）（ワード形式 28キロバイト）
船橋市木造住宅耐震改修費助成事業実績報告書（第6号様式）（PDF形式 32キロバイト）	船橋市木造住宅耐震改修費助成事業実績報告書（第6号様式）（ワード形式 27キロバイト）
船橋市木造住宅耐震改修費助成金交付請求書（第8号様式）（PDF形式 22キロバイト）	船橋市木造住宅耐震改修費助成金交付請求書（第8号様式）（ワード形式 27キロバイト）
相手方登録申請書（個人用）（PDF形式 53キロバイト）	-
相手方登録申請書（個人用）記入例（PDF形式 322キロバイト）	-

耐震改修促進税制

所得税額の特別控除

居住者が、平成21年4月1日から令和3年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋（昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。）について、一定の要件を満たす耐震改修をした場合に、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。
平成23年6月30日前に住宅耐震改修に係る契約を締結した場合には、一定の地域の要件を満たしている場合にのみ適用されます。

※所得税額の特別控除の詳細については、こちらのページをご覧ください。
　既存住宅の耐震改修に係る所得税額の特別控除の対象・手続きのページ

固定資産税額の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち平成18年1月1日から令和2年3月31日までの間に一定の要件を満たす耐震改修をした場合に、当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から、当該耐震改修が完了した期間に応じて、当該住宅に係る固定資産税額（120平方メートル相当部分まで）を、以下のとおり減額するものです。