船橋市では、平成20年4月1日から木造住宅の耐震改修助成事業を実施しています。
　この事業では、地震に強いまちづくりを進めるため、平成12年5月以前に建築された木造住宅の耐震改修を行う場合に、その費用の一部を助成します。

　ご利用にあたって、耐震改修工事や工事監理の契約を行う前に必ず交付申請書を提出し、交付決定通知書を受け取る必要があります。交付決定通知書を受け取る前に工事の着手や契約を締結したときは、助成金を交付できませんのでご注意ください。（パンフレットの2ページ「助成事業の手続きの流れ」参照）

 令和3年度分の交付申請の受付を、令和3年4月1日より開始しました。

　令和3年度分の交付申請の受付を、令和3年4月1日より開始しました。
　令和3年度分の受付の締め切りは、令和3年11月30日（火曜日）です。

　今年度から、平成12年5月以前に建築された木造住宅も助成の対象になりましたので、ぜひご活用ください。

　なお、助成事業の手続きの流れや提出書類は、パンフレットをご覧ください。

助成の金額

　耐震改修工事費と工事監理費の1/3（上限70万円）を助成します。

助成の対象になる要件

助成の対象になる木造住宅

　船橋市内で平成12年5月以前に建築された平屋または2階建ての木造住宅（※1）が対象です。
　なお、建築基準法等に違反している住宅や平成12年6月以降に増築した住宅、過去に耐震改修の助成金もしくは貸付金を利用したことがある住宅は、対象になりませんのでご注意ください。

※1　在来軸組工法で建築した一戸建てまたは併用住宅（住居部分が延べ面積の1/2以上）が対象です。枠組壁工法（2×4工法）や丸太組構法等は対象になりません。

助成の対象になる方

　助成の対象になる木造住宅を所有（※2）し、かつ居住しており、市税の滞納がない方が対象です。
　なお、過去に耐震改修の助成や貸付を受けたことがある人は、利用できませんのでご注意ください。

※2　住宅の所有者が複数いる場合は、所有者の全員から耐震改修の実施について同意を得る必要があります。

助成の対象になる耐震改修工事

　助成の対象になる木造住宅の上部構造評点を1.0未満から1.0以上に向上する工事（※3）が対象です。
　また、この工事にあたって行う補強設計と工事監理は、次の団体のいずれかに所属し、千葉県が主催する既存建築物耐震診断・改修講習会（木造）等を修了した建築士が行う必要があります。
　1．一般社団法人　千葉県建築士会 船橋支部
　　　連絡先　：一級建築士事務所TK31（ティーケースリーワン）株式会社
　　　電話番号：080-2050-3150

　2．公益社団法人　千葉県建築士事務所協会 船橋支部
　　　連絡先　：iT建築技術研究所株式会社
　　　電話番号：047-476-8010

※3　耐震改修工事に直接関係しないリフォーム工事等は対象になりません。耐震改修とリフォーム工事を一緒に行うときは、それぞれの工事で見積書や契約書等を分けてください。

助成の対象になる耐震改修工事の施工者

　原則として、市内に本店、支店または営業所等を開設している者が行う耐震改修工事が対象です。
　また、請負代金が500万円以上の場合は、建設業法による許可が必要です。

※過去5年間に本助成事業を利用して耐震改修工事を行った事業者は、こちらからご覧いただけます。
　船橋市木造住宅耐震改修助成事業の利用実績がある改修事業者リスト

建築士による相談会のご案内

　市では、市民の方の住宅に関する疑問等にお答えするため、建築士による無料の建築住宅相談会を開催しています。
　住宅の耐震診断や耐震改修などお気軽にご相談ください。

※建築住宅相談会の詳細については、こちらのページをご覧ください。
　建築住宅相談会のページ（船橋市役所住宅政策課のページ）  

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船橋市木造住宅耐震改修助成事業パンフレット（PDF形式 229キロバイト）	－
船橋市木造住宅耐震改修助成金交付申請書（第1号様式）（PDF形式 87キロバイト）	船橋市木造住宅耐震改修助成金交付申請書（第1号様式）（ワード形式 29キロバイト）
市税納付確認書（PDF形式 61キロバイト）	－
市税納付確認書(記入例)（PDF形式 72キロバイト）	－
船橋市木造住宅耐震改修助成事業計画変更・中止承認申請書（第4号様式）（PDF形式 45キロバイト）	船橋市木造住宅耐震改修助成事業計画変更・中止承認申請書（第4号様式）（ワード形式 25キロバイト）
船橋市木造住宅耐震改修助成事業実績報告書（第6号様式）（PDF形式 50キロバイト）	船橋市木造住宅耐震改修助成事業実績報告書（第6号様式）（ワード形式 24キロバイト）
船橋市木造住宅耐震改修助成金交付請求書（第8号様式）（PDF形式 39キロバイト）	船橋市木造住宅耐震改修助成金交付請求書（第8号様式）（ワード形式 24キロバイト）
相手方登録申請書（個人用）（PDF形式 53キロバイト）	－
相手方登録申請書（個人用）記入例（PDF形式 322キロバイト）	－

※本事業の要綱は、こちらのページからご覧いただけます。
　建築指導課要綱等一覧のページ

耐震改修促進税制

所得税額の特別控除

　居住者が、平成21年4月1日から令和3年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋（昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。）について、一定の要件を満たす耐震改修をした場合に、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。
　平成23年6月30日前に住宅耐震改修に係る契約を締結した場合には、一定の地域の要件を満たしている場合にのみ適用されます。

※所得税額の特別控除の詳細については、こちらのページをご覧ください。
　既存住宅の耐震改修に係る所得税額の特別控除の対象・手続きのページ

固定資産税額の減額措置

　昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち平成18年1月1日から令和4年3月31日までの間に一定の要件を満たす耐震改修をした場合に、当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から、当該耐震改修が完了した期間に応じて、 当該住宅に係る固定資産税額（120平方メートル相当部分まで）を、以下のとおり減額するものです。

・平成18年1月1日～平成21年12月31日までの間に完了した場合 ：3年間2分の1に減額
・平成22年1月1日～平成24年12月31日までの間に完了した場合 ：2年間2分の1に減額
・平成25年1月1日～令和4年3月31日までの間に完了した場合 ：1年間2分の1に減額

 ※固定資産税額の減額措置の詳細については、こちらのページをご覧ください。
　・既存住宅の耐震改修に係る固定資産税額の減額の対象・手続きのページ
　・耐震改修に伴う減額措置のページ（船橋市役所資産税課のページ）