既存住宅の耐震改修に係る固定資産税額の減額の対象・手続き

更新日:令和元(2019)年6月28日(金曜日)

ページID:P055411

 対象となる既存住宅について、一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、固定資産税額の減額を受けることができます。減額を受けるためには、市などが発行する証明書が必要となります。詳しくは下記をご覧ください。

固定資産税の減額(地方税法附則第15条の9)

 既存住宅の耐震改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税額(120平方メートル相当分まで)を以下のとおり減額

・平成18年~平成21年に工事を行った場合:3年間2分の1に減額
・平成22年~平成24年に工事を行った場合:2年間2分の1に減額
・平成25年~令和2年3月31日に工事を行った場合:1年間2分の1に減額

《適用要件》

(1)昭和57年1月1日から所在する住宅であること
(2)現行の耐震基準に適合する耐震改修*であること
(3)耐震改修費用が50万円を超えること(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)
(4)工事完了後3ヶ月以内に市区町村に証明書等の必要書類を添付して申告
(5)適用期限:令和2年3月31日

*木造住宅の場合、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法による上部構造評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること。

◎こちらの減額の詳しい手続きについては、船橋市役所資産税課(電話番号 047-436-2222 )にお問い合わせください。

証明書の発行主体

 減額措置に係る証明書を発行できるのは、次の(1)から(5)までの者です。
(1)「地方公共団体の長」
(2)建築士法第23条の3第1項の規定により登録された建築士事務所に属する「建築士」
(3)建築基準法第77条の21第1項に規定する「指定確認検査機関」
(4)住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する「登録住宅性能評価機関」 
(5)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項の規定による指定を受けた「住宅瑕疵担保責任保険法人」

証明書の申請書

 証明書の発行主体や耐震改修工事の時期によって、証明申請書の書式が異なります。

申請書ダウンロードはこちら(国土交通省 耐震改修に関する特例措置のページ)

 固定資産税の減額措置については、船橋市役所資産税課のページも併せてご覧ください。

船橋市役所資産税課のページはこちら

申請書に添付する書類 

 市に証明書の発行を申請するときは、それぞれの申請書に次の書類を添付してください。

(1)船橋市木造住宅耐震改修費助成金額確定通知書の写し
(2)申請者の住民票(※注1) 
(3)その他市長が必要と認める書類(共有者がいる場合の耐震改修費用の負担割合計算書など)
※注1)上記(2)の書類は、市の助成金を受けた方と証明書の申請者が異なるときのみ添付してください。

◎詳しくは、船橋市役所建築指導課にお問い合わせください。

証明書の発行事務手数料等

 市が行う「住宅耐震改修証明書」および「固定資産税減額証明書」の発行事務手数料は1通につき300円です。証明書の即日発行はできませんので、時間に余裕をもって申請してください。
※審査および確認の結果、証明書を発行できない場合もありますので、ご注意ください。

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この記事についてのお問い合わせ

建築指導課 耐震係

〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25 船橋市役所6階

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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