分譲マンション耐震診断助成制度<令和元年度分の交付申請の受付は終了しました>

更新日:令和元(2019)年8月30日(金曜日)

ページID:P010207

船橋市では、平成18年4月1日から分譲マンションの耐震診断助成制度を実施しています。
この制度は、建築物の地震に対する安全性の向上と、市民の安心・安全な居住環境の形成を図ることを目的に、船橋市内に所在する分譲マンションの管理組合が一定の要件を満たすマンションの耐震診断を行う場合に、市がその費用の一部を助成する制度です。
耐震診断の契約に先立ち、事前に助成金交付申請が必要になりますので、ご注意ください。

令和元年度分の交付申請の受付は終了しました。

令和2年度分の交付申請の受付等については、令和2年4月下旬頃にこのホームぺージ上でお知らせする予定です。

なお、助成事業に係る手続きの流れや提出書類は、パンフレットをご覧ください。

助成の対象となるマンションの要件

助成の対象となるマンションは、次に掲げる要件に全て該当するものです。

  1. 船橋市内に所在していること。
  2. 区分所有法が適用される分譲マンションであること。
  3. 既存耐震不適格建築物で昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したものであること。
  4. 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物で、延べ面積1,000平方メートル以上、かつ、地階を除く階数が3以上であること。
  5. 住宅部分の床面積の合計が、住宅部分の床面積と非住宅部分の床面積の合計の2/3以上であること。
  6. 住宅の戸数が6戸以上であること。
  7. 区分所有者が現に居住する住宅の戸数が全住宅戸数の2/3以上であること。
  8. 助成を受けようとする事業について、過去に助成金の交付を受けたことがないこと。

※本診断の場合は、上記の要件のほか、予備診断の結果、本診断が必要と判断されたものである必要があります。

助成対象者の要件

助成の対象者は、次に掲げる要件に全て該当する者です。

  1. 助成の対象となるマンションの管理組合であること。
  2. 管理組合の集会において耐震診断を行うことの決議と、耐震診断にかかる費用の一部について助成金の交付を申請することの決議がそれぞれ得られた者であること。

助成の対象となる耐震診断

予備診断

予備診断とは、建築概要(用途・設計者・施工者など)、規模・形式・形状(階数・高さ・面積・構造種別など)、設計図書(一般図・構造図・構造計算書などの有無、図面の再生の可能性など)、建物履歴(使用履歴・増改築・用途変更など)、被災歴(地震被害・火災・水害の有無など)などの調査により本診断の必要性を判断し、本診断に要する費用を見積もることを言います。

本診断

本診断とは、耐震改修促進法第4条第1項の規定に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成18年国土交通省告示第184号)別添の「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」(以下「技術指針事項」という。)第1の規定により行う耐震診断(技術指針事項第1第1号及び第3号の規定に基づき、木造の建築物等及び建物に付属する組積造の塀について行う耐震診断を除く。)を言います。

助成金の額

予備診断

予備診断に要する費用の2/3の額(千円未満切り捨て)とし、34,000円限度として助成します。

本診断

次に掲げる額のいずれか低い額とし、180万円を限度として助成します。

  1. 本診断に要する費用の2/3の額(千円未満切り捨て)
  2. 全住宅戸数に40,000円/住戸を乗じた額

※なお、予備診断及び本診断それぞれにおいて、消費税法の規定により仕入れに係る消費税額を控除する場合は、その額を除きます。

耐震診断者の要件

次に掲げる団体のいずれかに所属する耐震診断者(※1)です。
1.(一社)千葉県建築士会 船橋支部
2.(公社)千葉県建築士事務所協会 船橋支部

(※1)耐震診断者:一級建築士事務所又は二級建築士事務所に所属している1級建築士で、耐震診断を行うマンションの構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者を言います。

耐震診断者の選定方法

市では、耐震診断者の紹介・あっせんをしておりません。
耐震診断者の選定にお困りの方は、市が次の団体の協力を得て行っている無料の建築住宅相談会をご利用ください。

  • (一社)千葉県建築士会 船橋支部
    連絡先 :一級建築士事務所TK31(ティーケースリーワン)株式会社

    電話番号:080-2050-3150

  • (公社)千葉県建築士事務所協会 船橋支部
    連絡先 :iT建築技術研究所株式会社
    電話番号:047-476-8010

※建築住宅相談会の詳細については、こちらのページをご覧ください。
 建築住宅相談会のページ(船橋市役所住宅政策課のページ)  

制度利用にあたっての注意事項

1.助成を受けるためには、耐震診断の契約前に交付申請の手続きが必要です。

  • 耐震診断の契約を行う前に必ず交付申請書を提出し、交付決定通知を受けてください。
  • 提出された交付申請書及び添付書類を審査し、要件に適合していることを確認した上で、交付決定通知書を申請者に送付します。
  • 交付決定通知書を受領する前に耐震診断に着手、又は契約を締結した場合は、助成金を交付できませんのでご注意ください。
  • 申請後の審査には期間を要しますので、余裕を持った計画を立ててください。

2.交付決定後は契約を締結し、速やかに事業に着手してください。

  • 市からの助成金交付決定通知後に契約を締結し、速やかに事業に着手してください。
  • 着手後は、交付決定日から120日、診断事業完了日から20日又は助成金申請年度の1月31日のいずれか先に到来する日までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

3.事業内容の変更等をしようとする場合は、必ず市に連絡し、承認を得てください。

  • 交付決定後に事業内容の変更、事業の遅延又は中止をしようとする場合は、承認の手続きが必要です。
  • 変更等をしようとすることが明らかになった時点で、必ず市に連絡してください。

4.現地確認調査にご協力ください。

  • 市では、報告書審査の一環として対象建築物の現地確認調査を行うことがありますので、ご協力をお願いします。

5.交付決定を取り消すことがあります。

  • 交付決定後に、不正があったことが判明した場合や診断の内容が申請と違うことが確認された場合は、交付決定を取り消すことがあります。
  • 交付決定の取消事由が発覚したときは、助成金交付後であっても当該助成金の返還を命ずる場合がありますので、ご注意ください。

6.耐震診断は重要事項説明において説明事項となります。

  • 旧耐震基準で建てられた建物が耐震診断を実施した場合、建物の取引(売買契約、賃貸契約など)の際に建物の耐震診断の結果を説明する必要があります。したがって、耐震診断を実施したか否か、また耐震診断の結果が建物の資産価値に影響を与える場合があります。

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船橋市マンション耐震診断助成事業パンフレット(PDF形式 163キロバイト) -
船橋市マンション耐震診断助成金交付申請書(第1号様式)(PDF形式 75キロバイト) 船橋市マンション耐震診断助成金交付申請書(第1号様式)(ワード形式 28キロバイト)
消費税仕入控除税額不適用確認書(PDF形式 37キロバイト) 消費税仕入控除税額不適用確認書(ワード形式 42キロバイト)
船橋市マンション耐震診断助成事業計画変更・中止承認申請書(第4号様式)(PDF形式 30キロバイト) 船橋市マンション耐震診断助成事業計画変更・中止承認申請書(第4号様式)(ワード形式 24キロバイト)
船橋市マンション耐震診断助成事業実績報告書(第6号様式)(PDF形式 35キロバイト) 船橋市マンション耐震診断助成事業実績報告書(第6号様式)(ワード形式 24キロバイト)
船橋市マンション耐震診断助成金交付請求書(第9号様式)(PDF形式 24キロバイト) 船橋市マンション耐震診断助成金交付請求書(第9号様式)(ワード形式 23キロバイト)
相手方登録(団体・法人用)(PDF形式 55キロバイト) -
相手方登録(団体・法人用)記入例(PDF形式 221キロバイト) -

この記事についてのお問い合わせ

建築指導課 耐震係

〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25 船橋市役所6階

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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