緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成制度<令和元年度分の事前確認の受付を終了しました>

更新日:令和元(2019)年8月30日(金曜日)

ページID:P067653

船橋市では、平成31年4月1日から緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等助成制度を開始しました。
この制度は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進を啓発すること及び震災時の緊急輸送道路の通行確保を図ることを目的に、船橋市内に所在する当該建築物の所有者が一定の要件を満たす耐震改修又は除却を行う場合に、市がその費用の一部を助成する制度です。
耐震改修(工事監理含む)又は除却の契約に先立ち、事前確認手続き及び助成金交付申請が必要になりますので、ご注意ください。

緊急輸送道路
大規模災害が起きた場合における避難・救助をはじめ、物資の供給、諸施設の復旧等、広範な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的として、船橋市地域防災計画に定めた路線を言います。

緊急輸送道路沿道建築物
地震によって倒壊した場合に、その敷地に接する緊急輸送道路の通行を妨げ多数の者の円滑な避難を困難とするおそれのある建築物を言います。

令和元年度分の事前確認の受付を終了しました。

令和2年度分の事前確認の受付等については、令和2年4月下旬頃にこのホームページでお知らせする予定です。令和3年度分の交付申請を希望する方は、令和2年度に事前確認の手続きが必要になります。

応募が多数あった場合は、震災時の緊急輸送道路の通行を確保する必要性が高いと認められるものから交付申請を受け付けることになりますので、あらかじめご了承ください。

なお、助成事業に係る手続きの流れや提出書類は、パンフレットをご覧ください。

助成対象建築物の要件

助成の対象となる緊急輸送道路沿道建築物は、次に掲げる要件に全て該当するものです。

※船橋市では、次に掲げる要件のうち1~4に該当する建築物の調査を平成23年度までに完了しており、該当する建築物の所有者又は管理者の方にお知らせしています。

  1. 船橋市内に所在していること。
  2. 既存耐震不適格建築物であり、耐震不明建築物(※1)であること。
  3. 下図の(1)又は(2)のいずれかに該当するものであること。 道路閉塞させる住宅・建築物
  4. 助成を受けようとする事業について、過去に助成金の交付を受けたことがないこと。
  5. 構造が耐震上著しく危険であると認められること。
  6. 耐震改修促進法に基づく地震に対して安全な構造とする旨の指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないものであること。
  7. 耐震診断者(※2)が行った耐震診断の結果、地震の振動及び衝撃に対して倒壊の危険性があると判断されたものであること。
  8. 耐震改修促進法第7条及び同法附則第3条第1項の規定により耐震診断の結果を所管行政庁に報告することが義務付けられている建築物である場合は、当該耐震診断の結果を市長に報告していること。

(※1)耐震不明建築物:昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものを言いますが、同年6月1日以後に増築等の工事に着手したものは該当しない場合があります。
(※2)耐震診断者:一級建築士事務所又は二級建築士事務所に所属している建築士で、建築物の構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者を言いますが、そのほかの者でも一定の要件を満たすときは該当する場合があります。

助成対象者の要件

助成の対象者は、次に掲げる要件に全て該当する者です。

  1. 助成対象建築物の所有者又は管理組合であること。
  2. 市税の滞納がない者であること。
  3. 管理組合である場合は、管理組合の集会において耐震改修等実施の決議が得られた者であること。
  4. 所有者が複数いる場合は、耐震改修又は除却の実施について所有者全員の同意を得られた者であること。(管理組合は上記の3.による)

助成対象事業の要件

耐震改修

助成の対象となる耐震改修の事業は、次に掲げる要件に全て該当するものです。

  1. 助成対象者が契約する施工者(※3)及び工事監理者(※4)により助成対象建築物の耐震改修を行うものであること。
  2. 助成対象建築物が木造の建築物である場合を除き、耐震改修促進法第17条第3項に規定する計画の認定又は耐震判定委員会の評定を受けた耐震診断及び耐震改修の設計に基づき実施するものであること。
  3. 耐震診断者が行った設計に基づく耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となるものであること。
  4. 原則として、当該年度内に事業を完了するものであること。

除却

助成の対象となる除却の事業は、次に掲げる要件に全て該当するものです。

  1. 助成対象者が契約する施工者(※3)により助成対象建築物の除却を行うものであること。
  2. 助成対象建築物が木造の建築物である場合を除き、耐震判定委員会の評定を受けた耐震診断に基づき実施するものであること。
  3. 原則として、当該年度内に事業を完了するものであること。

(※3)施工者:建設業法第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者を言います。
(※4)工事監理者:その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認する耐震診断者を言います。

設計者、工事監理者及び施工者の選定方法

市では、設計者、工事監理者及び施工者のいずれについても紹介・あっせんをしておりません。
設計者等の選定にお困りの方は、市が次の団体の協力を得て行っている無料の建築住宅相談会をご利用ください。

  • (一社)千葉県建築士会 船橋支部
    連絡先 :一級建築士事務所TK31(ティーケースリーワン)株式会社
    電話番号:080-2050-3150
  • (公社)千葉県建築士事務所協会 船橋支部
    連絡先 :iT建築技術研究所株式会社
    電話番号:047-476-8010

※建築住宅相談会の詳細については、こちらのページをご覧ください。
 建築住宅相談会のページ(船橋市役所住宅政策課のページ)

助成金の額

耐震改修

次に掲げる額のいずれか低い額とし、1,800万円を限度として助成します。

  1. 耐震改修の工事及び工事監理に要する費用の2/3(千円未満切り捨て)
  2. 助成対象建築物の延べ面積に50,300円/平方メートルを乗じた額の2/3(千円未満切り捨て)

除却

次に掲げる額のいずれか低い額とし、900万円を限度として助成します。

  1. 除却の工事に要する費用の2/3(千円未満切り捨て)
  2. 助成対象建築物の延べ面積に25,150円/平方メートルを乗じた額の2/3(千円未満切り捨て) 

※なお、耐震改修及び除却それぞれにおいて、消費税法の規定により仕入れに係る消費税額を控除する場合は、その額を除きます。

制度利用にあたっての注意事項

1.初めに事前確認の手続きを行ってください。

  • 助成を受けようとする前年度の8 月31日までに必ず事前確認を受けてください。
  • 応募が多数あった場合は、震災時の緊急輸送道路の通行を確保する必要性が高いと認められるものから交付申請を受け付けることになりますので、あらかじめご了承ください。

2.助成を受けるためには、工事等の契約前に交付申請の手続きが必要です。

  • 耐震改修工事、工事監理及び除却工事の契約を行う前に必ず交付申請書を提出し、交付決定通知を受けてください。
  • 提出された交付申請書及び添付書類を審査し、要件に適合していることを確認した上で、交付決定通知書を申請者に送付します。
  • 交付決定通知書を受領する前に工事に着手、又は契約を締結した場合は、助成金を交付できませんのでご注意ください。
  • 申請後の審査には期間を要しますので、余裕を持った計画を立ててください。

3.交付決定後は契約を締結し、速やかに事業に着手してください。

  • 市からの助成金交付決定通知後に契約を締結し、速やかに事業に着手してください。
  • 着手後は、交付決定日から240日、事業完了日から30日又は助成金申請年度の1月31日のいずれか先に到来する日までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

4.事業内容の変更等をしようとする場合は、必ず市に連絡し、承認を得てください。

  • 交付決定後に事業内容の変更、工事の遅延又は中止をしようとする場合は、承認の手続きが必要です。
  • 変更等をしようとすることが明らかになった時点で、必ず市に連絡してください。

5.現地確認調査や検査にご協力ください。

  • 市では、対象建築物や工事内容を確認するため、工事着手前、施工中、完了後に対象建築物の現地確認調査や立ち入り検査を行うことがあります。
  • 設計者、工事監理者及び施工者の立会いを求める場合がありますので、ご協力をお願いします。

6.交付決定を取り消すことがあります。

  • 交付決定後に、不正があったことが判明した場合や工事の内容が申請と違うことが確認された場合は、交付決定を取り消すことがあります。
  • 交付決定の取消事由が発覚したときは、助成金交付後であっても当該助成金の返還を命ずる場合がありますので、ご注意ください。

7.耐震改修工事に直接関係しないリフォーム工事等は、助成の対象外です。

  • 耐震改修工事に直接関係しないリフォーム工事等は助成の対象外です。
  • 耐震改修とリフォーム工事等を併せて行う場合は、耐震改修工事に係る見積書・契約書等を、リフォーム工事等に係るものと別に分けて作成してください。

ダウンロード

船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業パンフレット(PDF形式 318キロバイト) -
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業事前確認書(第1号様式)(PDF形式 72キロバイト) 船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業事前確認書(第1号様式)(ワード形式 32キロバイト)
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成金交付申請書(第2号様式)(PDF形式 82キロバイト) 船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成金交付申請書(第2号様式)(ワード形式 35キロバイト)
市税納付確認書(PDF形式 62キロバイト)
市税納付確認書(記入例)(PDF形式 72キロバイト)
消費税仕入控除税額不適用確認書(PDF形式 38キロバイト) 消費税仕入控除税額不適用確認書(ワード形式 42キロバイト)
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業計画変更・中止承認申請書(第5号様式)(PDF形式 31キロバイト) 船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業計画変更・中止承認申請書(第5号様式)(ワード形式 28キロバイト)
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業着手届(第7号様式)(PDF形式 28キロバイト) 船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業着手届(第7号様式)(ワード形式 27キロバイト)
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業実績報告書(第8号様式)(PDF形式 41キロバイト) 船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業実績報告書(第8号様式)(ワード形式 28キロバイト)
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成金交付請求書(第11号様式)(PDF形式 25キロバイト) 船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成金交付請求書(第11号様式)(ワード形式 27キロバイト)
相手方登録申請書(個人用)(PDF形式 53キロバイト) -
相手方登録申請書(個人用)記入例(PDF形式 322キロバイト) -
相手方登録申請書(法人・団体用)(PDF形式 55キロバイト) -
相手方登録申請書(法人・団体用)記入例(PDF形式 221キロバイト) -

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建築指導課 耐震係

〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25 船橋市役所6階

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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