緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成制度《令和元年度分の交付申請の受付は終了しました》

更新日:令和元(2019)年8月30日(金曜日)

ページID:P024454

船橋市では、平成24年7月2日から緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成制度を実施しています。
この制度は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進を啓発すること及び震災時の緊急輸送道路の通行確保を図ることを目的に、船橋市内に所在する当該建築物の所有者が一定の要件を満たす耐震診断を行う場合に、市がその費用の一部を助成する制度です。
耐震診断の契約に先立ち、事前に助成金交付申請が必要になりますので、ご注意ください。

緊急輸送道路
大規模災害が起きた場合における避難・救助をはじめ、物資の供給、諸施設の復旧等、広範な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的として、船橋市地域防災計画に定めた路線を言います。

緊急輸送道路沿道建築物
地震によって倒壊した場合に、その敷地に接する緊急輸送道路の通行を妨げ多数の者の円滑な避難を困難とするおそれのある建築物を言います。

令和元年度分の交付申請の受付は終了しました。

令和2年度分の交付申請の受付等については、令和2年4月下旬頃にこのホームページ上でお知らせする予定です。

なお、助成事業に係る手続きの流れや提出書類は、パンフレットをご覧ください。

助成の対象となる建築物の要件

助成の対象となる緊急輸送道路沿道建築物は、次に掲げる要件に全て該当するものです。

※船橋市では、次に掲げる要件のうち1~4に該当する建築物の調査を平成23年度までに完了しており、該当する建築物の所有者又は管理者の方にお知らせしています。

  1. 船橋市内に所在していること。
  2. 既存耐震不適格建築物であり、耐震不明建築物(※1)であること。
    (※1)耐震不明建築物:昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものを言いますが、同年6月1日以後に増築等の工事に着手したものは該当しない場合があります。
  3. 下図の(1)又は(2)のいずれかに該当するものであること。道路閉塞させる住宅・建築物
  4. 助成を受けようとする事業について、過去に助成金の交付を受けたことがないこと。

※本診断の場合は、上記の要件のほか、予備診断の結果、本診断が必要と判断されたものである必要があります。

助成対象者の要件

助成の対象者は、次に掲げる要件に全て該当する者です。

  1. 緊急輸送道路沿道建築物の所有者又は管理組合であること。
  2. 市税の滞納がない者であること。
  3. 管理組合である場合は、管理組合の集会において耐震診断実施等の決議が得られた者であること。
  4. 所有者が複数いる場合は、診断の実施について所有者全員の同意を得られた者であること。(管理組合は上記の3.による)

助成の対象となる耐震診断

予備診断

予備診断とは、建物概要(用途・設計者・施工者など)、規模・形式・形状(階数・高さ・面積・構造種別など)、設計図書(一般図・構造図・構造計算書などの有無、図面の再生の可能性など)、建物履歴(使用履歴・増改築・用途変更など)、被災歴(地震被害・火災・水害の有無など)などの調査により本診断の必要性を判断し、本診断に要する費用を見積もることを言います。

本診断

本診断とは、耐震改修促進法第4条第1項の規定に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成18年国土交通省告示第184号)別添の「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」第1の規定により行う耐震診断を言います。

助成金の額

予備診断

予備診断に要する費用の2/3の額(千円未満切り捨て)とし、34,000円を限度として助成します。

本診断

次に掲げる額のいずれか低い額とし、200万円を限度として助成します。

  1. 本診断に要する費用の2/3の額(千円未満切り捨て)
  2. 次に定めるア、イ、ウから算定された額の総額の2/3の額(千円未満切り捨て)
    ア 助成対象床面積1,000平方メートル以内の部分は3,600円/平方メートル
    イ 助成対象床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1,540円/平方メートル
    ウ 助成対象床面積2,000平方メートルを超える部分は1,030円/平方メートル

※耐震診断義務付け沿道建築物は、別に規定がありますので詳細はお問い合わせください。

耐震診断者の要件

次に掲げる団体のいずれかに所属する耐震診断者(※2)です。
1.(一社)千葉県建築士会 船橋支部
2.(公社)千葉県建築士事務所協会 船橋支部

  • (一社)千葉県建築士会 船橋支部
    連絡先 :一級建築士事務所TK31(ティーケースリーワン)株式会社
    電話番号:080-2050-3150
  • (公社)千葉県建築士事務所協会 船橋支部
    連絡先 :iT建築技術研究所株式会社
    電話番号:047-476-8010

(※2)耐震診断者:一級建築士事務所又は二級建築士事務所に所属している建築士で、耐震診断を行う建築物の構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者を言いますが、そのほかの者でも一定の要件を満たすときは該当する場合があります。

制度利用にあたっての注意事項

1.助成を受けるためには、耐震診断の契約前に交付申請の手続きが必要です。

  • 耐震診断の契約を行う前に必ず交付申請書を提出し、交付決定通知を受けてください。
  • 提出された交付申請書及び添付書類を審査し、要件に適合していることを確認した上で、交付決定通知書を申請者に送付します。
  • 交付決定通知書を受領する前に耐震診断に着手、又は契約を締結した場合は、助成金を交付できませんのでご注意ください。
  • 申請後の審査には期間を要しますので、余裕を持った計画を立ててください。

2.交付決定後は契約を締結し、速やかに事業に着手してください。

  • 市からの助成金交付決定通知後に契約を締結し、速やかに事業に着手してください。
  • 着手後は、交付決定日から120日、診断事業完了日から20日又は助成金申請年度の1月31日のいずれか先に到来する日までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

3.事業内容の変更等をしようとする場合は、必ず市に連絡し、承認を得てください。

  • 交付決定後に事業内容の変更、事業の遅延又は中止をしようとする場合は、承認の手続きが必要です。
  • 変更等をしようとすることが明らかになった時点で、必ず市に連絡してください。

4.現地確認調査にご協力ください。

  • 市では、報告書審査の一環として対象建築物の現地確認調査を行うことがありますので、ご協力をお願いします。

5.交付決定を取り消すことがあります。

  • 交付決定後に、不正があったことが判明した場合や診断の内容が申請と違うことが確認された場合は、交付決定を取り消すことがあります。
  • 交付決定の取消事由が発覚したときは、助成金交付後であっても当該助成金の返還を命ずる場合がありますので、ご注意ください。

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船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業パンフレット(PDF形式 285キロバイト) -
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金交付申請書(第1号様式)(PDF形式 79キロバイト) 船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金交付申請書(第1号様式)(ワード形式 77キロバイト)
市税納付確認書(PDF形式 62キロバイト)
市税納付確認書(記入例)(PDF形式 72キロバイト)
消費税仕入控除税額不適用確認書(PDF形式 38キロバイト) 消費税仕入控除税額不適用確認書(ワード形式 42キロバイト)
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業計画変更・中止承認申請書(第4号様式)(PDF形式 31キロバイト) 船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業計画変更・中止承認申請書(第4号様式)(ワード形式 44キロバイト)
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業実績報告書(第6号様式)(PDF形式 38キロバイト) 船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業実績報告書(第6号様式)(ワード形式 44キロバイト)
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金交付請求書(第9号様式)(PDF形式 25キロバイト) 船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金交付請求書(第9号様式)(ワード形式 41キロバイト)
相手方登録(個人用)(PDF形式 53キロバイト) -
相手方登録(個人用)記入例(PDF形式 322キロバイト) -
相手方登録(団体・法人用)(PDF形式 55キロバイト) -
相手方登録(団体・法人用)記入例(PDF形式 221キロバイト) -

この記事についてのお問い合わせ

建築指導課 耐震係

〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25 船橋市役所6階

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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