木造住宅耐震診断助成制度<平成31年度分の交付申請を受付中です>

更新日:平成31(2019)年4月22日(月曜日)

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船橋市では、平成17年4月1日から木造住宅の耐震診断助成制度を実施しています。
この制度は、市民の住宅の安全性に対する意識の啓発を図り、地震に強いまちづくりを進めるために、船橋市内に所在する旧耐震基準の木造住宅に居住する所有者が一定の要件を満たす耐震診断を行う場合に、市がその費用の一部を助成する制度です。
耐震診断の契約に先立ち、事前に助成金交付申請が必要になりますので、ご注意ください。

平成31年度分の交付申請の受付を、平成31年4月22日より開始しました。

平成31年度分の交付申請の受付は、平成32年1月31日で締め切りとなりますのでご注意ください。

なお、助成事業に係る手続きの流れや提出書類は、パンフレットをご覧ください。

助成の対象となる木造住宅の要件

助成の対象となる木造住宅は、次に掲げる要件に全て該当するものです。

  1. 船橋市内に所在していること。
  2. 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手したものであること。
  3. 地上階数が2以下であること。
  4. 木造(在来軸組工法)の一戸建て住宅又は併用住宅(住居部分が全体の1/2以上のものに限ります。)であること。
  5. 助成を受けようとする事業について、過去に助成金の交付を受けたことがないこと。

※建築基準法等の規定に違反している住宅は、対象外となりますのでご注意ください。

助成対象者の要件

助成の対象者は、次に掲げる要件に全て該当する者です。

  1. 助成の対象となる木造住宅を所有し、かつ居住している者であること。
  2. 市税の滞納がない者であること。
  3. 助成を受けようとする事業について、過去に助成金の交付を受けたことがない者であること。

助成金の額

耐震診断(※1)に要する費用の2/3の額(千円未満切り捨て)とし、60,000円を限度として助成します。

(※1)耐震診断:耐震改修促進法第2条第1項に規定する耐震診断で、一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除きます。)」に基づき行うものを言います。

耐震診断者の要件

次に掲げる団体のいずれかに所属し、千葉県が主催する既存建築物耐震診断・改修講習会(木造)等を修了した建築士が行う耐震診断が対象です。
1.(一社)千葉県建築士会 船橋支部
2.(公社)千葉県建築士事務所協会 船橋支部

耐震診断者の選定方法

市では、耐震診断者の紹介・あっせんをしておりません。
耐震診断者の選定にお困りの方は、市が次の団体の協力を得て行っている無料の建築住宅相談会をご利用ください。

  • (一社)千葉県建築士会 船橋支部
    連絡先 :一級建築士事務所TK31(ティーケースリーワン)株式会社

    電話番号:080-2050-3150

  • (公社)千葉県建築士事務所協会 船橋支部
    連絡先 :iT建築技術研究所株式会社
    電話番号:047-476-8010

※建築住宅相談会の詳細については、こちらのページをご覧ください。
 建築住宅相談会のページ(船橋市役所住宅政策課のページ)  

制度利用にあたっての注意事項

1.助成を受けるためには、耐震診断の契約前に交付申請の手続きが必要です。

  • 耐震診断の契約を行う前に必ず交付申請書を提出し、交付決定通知を受けてください。
  • 提出された交付申請書及び添付書類を審査し、要件に適合していることを確認した上で、交付決定通知書を申請者に送付します。
  • 交付決定通知書を受領する前に耐震診断に着手、又は契約を締結した場合は、助成金を交付できませんのでご注意ください。
  • 申請後の審査には期間を要しますので、余裕を持った計画を立ててください。

2.交付決定後は契約を締結し、速やかに事業に着手してください。

  • 市からの助成金交付決定通知後に契約を締結し、速やかに事業に着手してください。
  • 着手後は、交付決定日から60日、診断事業完了日から20日又は助成金申請年度の3月31日のいずれか先に到来する日までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

3.事業内容の変更等をしようとする場合は、必ず市に連絡し、承認を得てください。

  • 交付決定後に事業内容の変更、事業の遅延又は中止をしようとする場合は、承認の手続きが必要です。
  • 変更等をしようとすることが明らかになった時点で、必ず市に連絡してください。

4.現地確認調査にご協力ください。

  • 市では、報告書審査の一環として対象建築物の現地確認調査を行うことがありますので、ご協力をお願いします。

5.交付決定を取り消すことがあります。

  • 交付決定後に、不正があったことが判明した場合や診断の内容が申請と違うことが確認された場合は、交付決定を取り消すことがあります。
  • 交付決定の取消事由が発覚したときは、助成金交付後であっても当該助成金の返還を命ずる場合がありますので、ご注意ください。

ダウンロード

船橋市木造住宅耐震診断助成事業パンフレット(PDF形式 155キロバイト) -
船橋市木造住宅耐震診断助成金交付申請書(第1号様式)(PDF形式 56キロバイト) 船橋市木造住宅耐震診断助成金交付申請書(第1号様式)(ワード形式 29キロバイト)
市税納付確認書(PDF形式 124キロバイト)
市税納付確認書(記入例)(PDF形式 142キロバイト)
船橋市木造住宅耐震診断助成事業計画変更・中止承認申請書(第4号様式)(PDF形式 31キロバイト) 船橋市木造住宅耐震診断助成事業計画変更・中止承認申請書(第4号様式)(ワード形式 25キロバイト)
船橋市木造住宅耐震診断助成事業実績報告書(第6号様式)(PDF形式 38キロバイト) 船橋市木造住宅耐震診断助成事業実績報告書(第6号様式)(ワード形式 25キロバイト)
助成金交付請求書(第8号様式)(PDF形式 25キロバイト) 助成金交付請求書(第8号様式)(ワード形式 24キロバイト)
相手方登録申請書(個人用)(PDF形式 129キロバイト) -
相手方登録申請書(個人用)記入例(PDF形式 210キロバイト) -

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建築指導課 耐震係

〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25 船橋市役所6階

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