その他の地球温暖化対策やお知らせ

船橋市以外からのお知らせ

太陽光発電の固定価格買取期間満了に関するお知らせ【2019（令和元）年11月以降順次】

2009（平成21）年に開始された固定価格買取制度は、太陽光発電で作られた電力のうち、余った電力（余剰電力）を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。10kW未満の太陽光発電で作られた電力は、10年間の買取期間が設定されており、2019（令和元）年11月以降順次、買取期間の満了をむかえます。なお、買取期間の満了時期は、現在、電気を買い取っている電力会社等から個別で通知されます。
買取期間満了後は、「自家消費」や「相対・自由契約」による有効活用をご検討ください。

買取期間満了に関する詳しい情報は、下記リンクの資源エネルギー庁ホームページでご確認ください。
・どうする？ソーラー（資源エネルギー庁）
【問い合わせ窓口】
資源エネルギー庁　専用ダイヤル
電話番号：0570-057-333
受付時間：9：00～18：00（土日祝日、年末年始を除く）

地球温暖化対策・活動のお知らせ

地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」（環境省）

環境省では、「2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減する」ため、省エネ・低炭素型の「製品」、「サービス」、「行動」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しています。

「COOL CHOICE」賛同登録（環境省）

賛同する方は、ホームページから賛同登録することができます。
ぜひ「COOL CHOICE」へ、ご賛同をお願いします。
平成29年6月27日時点の個人賛同者数は、3,077,801人です。

船橋市は、「COOL CHOICE」に賛同しています。

グリーンカーテンプロジェクト（環境省）

環境省では、『グリーンカーテンプロジェクト』と題し、CO2削減・夏の節電対策として、ゴーヤやアサガオなどの植物を育てて作る「グリーンカーテン」を推進しています。

千葉県地球温暖化防止活動推進員出前講座（千葉県）

千葉県では、「千葉県地球温暖化防止活動推進員」を県内各地域で開催される研修会や講習会等へ講師として派遣しています。

千葉県地球温暖化防止活動推進員（千葉県）

千葉県では地域における地球温暖化対策の普及啓発活動をボランティアで行っていただける方を、地球温暖化防止活動推進員として委嘱しています。
お持ちの資格・経験・ネットワークを活かして地域で活躍してみませんか。
※令和3年度の募集は終了しました。

グリーン購入ご協力のお願い（グリーン購入ネットワークGPN）

 環境に与える負荷ができるだけ小さい製品を優先的に購入する「グリーン購入」のご協力をお願いします。

省エネ等補助事業のお知らせ

省エネ支援サービス（一般財団法人省エネルギーセンター）

一般財団法人省エネルギーセンターでは、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業として、中小企業等の省エネ・節電の実践をお手伝いするため、「省エネ診断」、「節電診断」、「省エネ・節電説明会講師派遣」等の支援サービスを行っています。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省補助事業）

本事業は、家庭部門の温室効果ガス排出量削減のため、既存住宅における高性能建材（ガラス、窓、断熱材）を用いた断熱改修を支援するものです。また、戸建住宅においては、断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備）や熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては熱交換型換気設備等の導入・改修支援を行うものです。

補助対象設備

(1)高性能建材・・・ガラス、窓、断熱材、玄関ドア※
※玄関ドアはガラス、窓、断熱材と同時に導入する場合のみ

(2)家庭用蓄電システム・・・一般財団法人環境共創イニシアチブに製品登録されたものであること。また、工事費を除く導入価格が保証年数に応じた目標価格（下表）以下であること。

〈保証年数に応じて定められた蓄電システムの目標価格〉

 (3)家庭用蓄熱設備・・・エコキュート等の自然冷媒を用いた電気ヒートポンプ式給湯器であること。家庭用太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備が設置してあること。戸建住宅で断熱改修と同時に導入すること。（集合住宅は対象外）

(4)熱交換型換気設備・空調設備・・・換気設備については熱交換率65％以上であること。空調設備については、現在設置している設備が平成23年以前のモデルで、同一規格で比べた場合、従前の設備より通年エネルギー消費効率が高いこと。省エネラベル星4つ以上であること。戸建住宅と集合住宅（個別）の断熱改修と同時に導入すること。（集合住宅全体に導入する場合、および故障による交換は対象外）

補助率および上限額

公募期間

令和4年3月14日（月曜日）から令和4年6月3日（金曜日）

その他

公募説明会はございません。補助金の申請に当たっては下記リンクか当補助金タイトルのリンクから当事業の執行団体（公益財団法人北海道環境財団）のHPをご確認いただき、申請していただきますようお願いします。

執行団体（公益財団法人北海道環境財団）のHPはこちら

その他のお知らせ

再生可能エネルギー固定価格買取制度（経済産業省 資源エネルギー庁）

家や事業所等において再生可能エネルギーで発電された電気は、電力会社で買い取ることが義務付けられています。買い取りに必要な費用は、電気を使うすべての方にご負担をお願いしています。