補助対象設備を設置する住宅の要件

該当する設置条件において要件を満たしているものが補助対象となります。

太陽光発電システムについては下記もご参照ください。

太陽光発電システムの設置工事開始の前日までに当該住宅の建築工事が完了※していること
なお、建売住宅を購入した場合は、太陽光発電システムの設置工事開始の前日までに当該住宅の引き渡しが完了していること
（注文住宅の建築工事中に太陽光発電システムの設置工事も行っている場合は、補助対象外となります）
（太陽光発電設備が設置された住宅を購入する場合は、補助対象外となります）

※建築工事完了日は建築基準法に基づいて行われる完了検査の日とします。

補助対象設備の設置要件

(1)補助対象設備の設置期間について

太陽光発電システム

・設置工事開始日が令和3年4月1日以降かつ申請日までに設置が完了していること

太陽熱利用システム・エネファーム・定置用リチウムイオン蓄電システム

注文(新築)住宅または既築住宅に設置する場合
・設置工事開始日が令和3年4月1日以降かつ申請日までに設置が完了していること

補助対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合
・令和3年4月1日以降かつ申請日までに住宅の引き渡しが完了していること

(2)設置が必須な設備について（太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電システムのみ）

太陽光発電システム

下記の要件を満たすHEMS（エネルギー管理システム）または定置用リチウムイオン蓄電システムを申請日までに当該住宅に設置していること

○HEMS（エネルギー管理システム）
住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの
＜対象設備の確認はこちらを参考にしてください＞

○定置用リチウムイオン蓄電システム
国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの
＜対象設備の確認はこちらを参考にしてください＞

定置用リチウムイオン蓄電システム

住宅用太陽光発電システムを申請日までに当該住宅に設置していること
（令和3年度の補助事業より要件に追加）

補助対象者の要件

下記要件のすべてを満たしている方が補助対象となります。

共通

• 船橋市に納付すべき税を滞納していない方。※新型コロナウイルス感染症の影響への対応により、当分の間、要件として取り扱いません。 なお、取扱いに変更が生じた際は市ホームページ等でお知らせいたします
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方。
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方。
• 交付要綱第10条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）にご協力いただける方
• 申請期間内※に、申請書類一式を船橋市に受理された方（予算の範囲を超えた日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します）

※申請期間内：令和3年4月30日（金曜日）から予算の範囲に達した日または令和4年2月28日（月曜日）のいずれか早い日まで

太陽光発電システムを設置した方

• 市内の住宅（店舗併用含む）に対象設備を設置した方。
• 電気事業者と電力受給契約（特定契約まで）を申請日までに締結している方。

太陽光発電システム以外の補助対象設備を設置した方

• 市内の住宅（店舗併用含む）に対象設備を設置した、または対象設備が設置された市内の住宅を購入した方。

補助対象外の方

下記のいずれかに該当している場合は、補助対象外となります。

共通

• 過去に下記補助制度において同種の設備の補助金交付を受けたことのある方またはその同一世帯の方。

  太陽光発電システム
  ○船橋市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金（平成21～25年度） ○船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（平成26年度～）
  太陽熱利用システム（強制循環型）
  ○船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（平成27年度～）
  家庭用燃料電池システム（エネファーム）
  ○船橋市住宅用高効率給湯器設置促進事業補助金（平成21～25年度） ○船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（平成26年度～） ※エコウィル、エコキュート、エコジョーズのいずれかの補助金交付を受けた場合は家庭用燃料電池システム（エネファーム）の補助は受けられません。
  定置用リチウムイオン蓄電システム
  ○船橋市住宅用省エネルギー設備設置促進事業補助金（平成25年度） ○船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（平成26年度）

• 設備の設置にかかる経費を負担していない方。
• 設備の所有名義が申請者本人ではない方。
• 借家（賃貸契約を結んでいる住宅）に設置した方。
• すでに第三者（モデルルームでの使用も含む）が使用した設備を購入した方。
• 船橋市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員。 など

太陽光発電システムを設置した方

• 新築の建築工事中に太陽光発電システムの設置工事も行っている方 

補助対象設備の確認方法

太陽熱利用システム

下記の一般財団法人ベタービリングホームページにてご確認ください。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

下記の補助事業に登録されている設備は対象となります。

・一般社団法人燃料電池普及促進協会ホームページ（外部リンク）

定置用リチウムイオン蓄電システム

下記の補助事業（いずれか）に登録されている設備は対象となります。

・【環境省戸建ZEH】令和3年度戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業（外部リンク）
・令和2年度戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業　蓄電システム登録済製品一覧（エクセル形式 37キロバイト）
・平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業　蓄電システム登録済製品一覧（エクセル形式 35キロバイト）
・平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業　蓄電システム登録済製品一覧（エクセル形式 28キロバイト）
・平成29年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業　蓄電システム登録済製品一覧（エクセル形式 34キロバイト）