令和3年度 補助事業の概要(船橋市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金)

更新日:令和3(2021)年5月7日(金曜日)

ページID:P035670

予算残
手続き
書類

交付要綱

船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金交付要綱(PDF形式 799キロバイト)

「申請のてびき」について

補助金申請を行う際は、必ず「申請のてびき」をご一読いただきますようお願いいたします。

【「申請のてびき」配架場所(令和3年4月30日(金曜日)以降)】

  • 環境政策課 窓口(船橋市役所本庁舎4階)
  • 船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階)
  • 市内各出張所
  • 市ホームページ (こちら

補助制度の概要(令和3年度)

令和3年度より追加する補助要件

補助要件を追加する対象設備

定置用リチウムイオン蓄電システム

追加する補助要件

定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅は住宅用太陽光発電システムが既に設置されているか、もしくは、定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に併せて太陽光発電システムを設置すること

補助対象設備と補助金額

補助対象設備 補助金額 ※1
太陽光発電システム
(HEMSまたは蓄電システムを設置していること ※2)
1kWあたり2万円
(上限9万円、1,000円未満切捨て)
太陽熱利用システム(強制循環型) 上限5万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 上限5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム
(住宅用太陽光発電システムを設置していること)
上限10万円

※1 申請者の補助対象経費の負担額(他の補助金も受けている場合は、負担額から他の補助金額を差引いた額)が上限額未満の場合、負担額(1,000円未満切捨て)を補助金額の上限とします。
※2 HEMS(エネルギー管理システム)または蓄電システムにも要件があります。

補助対象設備の要件

すべての要件を満たしている設備が補助対象となります。

  • 未使用品であること(中古品は対象外)。
  • 申請者自らが購入し、所有していること 。
  • 過去に当該設備の補助金交付を受けていないこと。
  • 以下の要件を満たしていること。
    太陽光発電システム

    太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすものであること。

    1.  住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
    2. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの
    3. 太陽電池モジュールが、下記のいずれかの規格等に適合しているもの
      ・ 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
      ・一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
      ・一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
    4. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満のものであること。
    太陽熱利用システム(強制循環型)

    集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯又は空調等に利用するシステムで、動力を使用して熱媒等を循環させるもののうち、一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL 部品)として認定を受けているものであること。
    ただし、集熱方式が「自然循環型」に分類されるものを除く。

    <対象設備の確認はこちらを参考にしてください>
    家庭用燃料電池システム(エネファーム)

    燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。

     <対象設備の確認はこちらを参考にしてください>
    定置用リチウムイオン蓄電システム

    リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

    <対象設備の確認はこちらを参考にしてください>

  • 補助対象設備を設置する住宅の要件

    該当する設置条件において要件を満たしているものが補助対象となります。

    補助対象設備 注文
    (新築)
    建売 既築
    太陽光発電システム 原則対象外 対 象
    太陽熱利用システム
    (強制循環型)
    対 象
    家庭用燃料電池システム
    (エネファーム)
    対 象
    定置用リチウムイオン
    蓄電システム
    対 象

    太陽光発電システムについては下記もご参照ください。

    太陽光発電システムの設置工事開始の前日までに当該住宅の建築工事が完了※していること
    なお、建売住宅を購入した場合は、太陽光発電システムの設置工事開始の前日までに当該住宅の引き渡しが完了していること
    (注文住宅の建築工事中に太陽光発電システムの設置工事も行っている場合は、補助対象外となります)
    (太陽光発電設備が設置された住宅を購入する場合は、補助対象外となります)

    ※建築工事完了日は建築基準法に基づいて行われる完了検査の日とします。

    補助対象設備の設置要件

    (1)補助対象設備の設置期間について

    太陽光発電システム

    ・設置工事開始日が令和3年4月1日以降かつ申請日までに設置が完了していること

    太陽熱利用システム・エネファーム・定置用リチウムイオン蓄電システム

    注文(新築)住宅または既築住宅に設置する場合
    ・設置工事開始日が令和3年4月1日以降かつ申請日までに設置が完了していること

    補助対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合
    ・令和3年4月1日以降かつ申請日までに住宅の引き渡しが完了していること

    (2)設置が必須な設備について(太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電システムのみ)

    太陽光発電システム

    下記の要件を満たすHEMS(エネルギー管理システム)または定置用リチウムイオン蓄電システムを申請日までに当該住宅に設置していること

    ○HEMS(エネルギー管理システム)
    住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの
    <対象設備の確認はこちらを参考にしてください>

    ○定置用リチウムイオン蓄電システム
    国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの
    <対象設備の確認はこちらを参考にしてください>

    定置用リチウムイオン蓄電システム

    住宅用太陽光発電システムを申請日までに当該住宅に設置していること
    (令和3年度の補助事業より要件に追加)

    補助対象者の要件

    下記要件のすべてを満たしている方が補助対象となります。

    共通

    • 船橋市に納付すべき税を滞納していない方。※新型コロナウイルス感染症の影響への対応により、当分の間、要件として取り扱いません。 なお、取扱いに変更が生じた際は市ホームページ等でお知らせいたします
    • 補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方。
    • 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方。
    • 交付要綱第10条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供(意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等)及び現地確認(設備や書類等)にご協力いただける方
    • 申請期間内※に、申請書類一式を船橋市に受理された方(予算の範囲を超えた日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します)

    ※申請期間内:令和3年4月30日(金曜日)から予算の範囲に達した日または令和4年2月28日(月曜日)のいずれか早い日まで

    太陽光発電システムを設置した方

    • 市内の住宅(店舗併用含む)に対象設備を設置した方。
    • 電気事業者と電力受給契約(特定契約まで)を申請日までに締結している方。

    太陽光発電システム以外の補助対象設備を設置した方

    • 市内の住宅(店舗併用含む)に対象設備を設置した、または対象設備が設置された市内の住宅を購入した方。

    補助対象外の方

    下記のいずれかに該当している場合は、補助対象外となります。

    共通

    • 過去に下記補助制度において同種の設備の補助金交付を受けたことのある方またはその同一世帯の方。
      太陽光発電システム
      ○船橋市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金(平成21~25年度)
      ○船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金(平成26年度~)
      太陽熱利用システム(強制循環型)
      ○船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金(平成27年度~)
      家庭用燃料電池システム(エネファーム)
      ○船橋市住宅用高効率給湯器設置促進事業補助金(平成21~25年度)
      ○船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金(平成26年度~)
      ※エコウィル、エコキュート、エコジョーズのいずれかの補助金交付を受けた場合は家庭用燃料電池システム(エネファーム)の補助は受けられません。
      定置用リチウムイオン蓄電システム
      ○船橋市住宅用省エネルギー設備設置促進事業補助金(平成25年度)
      ○船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金(平成26年度)
    • 設備の設置にかかる経費を負担していない方。
    • 設備の所有名義が申請者本人ではない方。
    • 借家(賃貸契約を結んでいる住宅)に設置した方。
    • すでに第三者(モデルルームでの使用も含む)が使用した設備を購入した方。
    • 船橋市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員。 など

    太陽光発電システムを設置した方

    • 新築の建築工事中に太陽光発電システムの設置工事も行っている方 

    補助対象設備の確認方法

    太陽熱利用システム

    下記の一般財団法人ベタービリングホームページにてご確認ください。

    一般財団法人ベタービリングホームページ(外部リンク)

    家庭用燃料電池システム(エネファーム)

    下記の補助事業に登録されている設備は対象となります。

    一般社団法人燃料電池普及促進協会ホームページ(外部リンク)

    定置用リチウムイオン蓄電システム

    下記の補助事業(いずれか)に登録されている設備は対象となります。


    【環境省戸建ZEH】令和3年度戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業(外部リンク)
    令和2年度戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業 蓄電システム登録済製品一覧(エクセル形式 37キロバイト)
    平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業 蓄電システム登録済製品一覧(エクセル形式 35キロバイト)
    平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 蓄電システム登録済製品一覧(エクセル形式 28キロバイト)
    平成29年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業 蓄電システム登録済製品一覧(エクセル形式 34キロバイト)

  • この記事についてのお問い合わせ

    環境政策課 温暖化対策係

    千葉県船橋市湊町2-10-25

    受付時間:月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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