補助対象設備を設置する住宅の要件

該当する設置条件において要件を満たしているものが補助対象となります。

太陽光発電システムについては下記もご参照ください。

太陽光発電システムの場合

太陽光発電システムの設置工事開始の前日までに当該住宅の建築工事が完了※していること
なお、建売住宅を購入した場合は、太陽光発電システムの設置工事開始の前日までに当該住宅の引き渡しが完了していること
（注文住宅の建築工事中に太陽光発電システムの設置工事も行っている場合は、補助対象外となります）
（太陽光発電設備が設置された住宅を購入する場合は、補助対象外となります）

※建築工事完了日は建築基準法に基づいて行われる完了検査の日とします。

補助対象設備の設置要件

太陽光発電システムの場合

⑴補助対象設備の設置について

・太陽光発電システムの設置工事開始日が令和2年4月1日以降かつ申請日までに設置が完了していること

⑵設置必須な設備について

・下記の要件を満たしたいずれかの設備を申請日までに当該住宅に設置していること
○エネルギー管理システム（HEMS）
住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの
＜対象設備の確認はこちらを参考にしてください＞

太陽光発電システム以外を設置の場合

【既築・注文（新築）住宅へ設置の場合】
・補助対象設備の設置工事開始日が令和2年4月1日以降かつ申請日までに設置が完了していること
（住宅の建設工事開始日は、令和2年4月1日以前でも構いません）

【補助対象設備が設置された住宅を購入した場合】
・令和2年4月1日以降かつ申請日までに住宅の引き渡しが完了していること
（補助対象設備の設置及び住宅の建設工事期間は問いません） 

補助対象の例

下記補助対象の例においては「補助対象設備を設置する住宅」及び、「補助対象設備の設置時期」のみを対象とし、そのほかの要件をすべて満たしているものとします。このほかにも補助対象となる場合がありますので、不明な点があれば事前にお問い合わせください。

太陽光発電システムの場合（HEMSまたは蓄電システムを設置する要件は満たしているものとする）

⑴平成30年度に住宅を建築し、令和2年5月に太陽光発電システムを設置開始・完了した。

⑵令和2年4月に注文住宅が完成し同月に居住を開始。6月に太陽光発電システムを設置開始・完了した。

⑶令和2年4月10日に注文住宅の建築工事が完了し、4月12日に完了検査を受けた。太陽光発電システムを4月13日に設置開始・完了した。

⑷令和2年5月に建売住宅を購入し、同月に申請者に引渡し。6月に太陽光発電システムを設置開始・完了した。

⑸令和2年6月1日に建売住宅の引き渡しを行い、6月2日に太陽光発電システムを設置開始・完了した。 

太陽光発電システム以外の場合（太陽光発電システム以外の補助対象設備を”省エネルギー設備”とします）

⑴令和2年4月2日に省エネルギー設備を設置した。

⑵令和2年4月2日に省エネルギー設備が設置された住宅の引き渡しを行った。

補助対象外の例

太陽光発電システムの場合

⑴令和2年5月に注文住宅の建築工事を開始し、6月に太陽光発電システムを設置した。住宅の建築工事完了は8月。
→注文住宅の建築工事中に太陽光発電システムの設置工事も行っているため補助対象外

⑵令和2年6月1日に注文住宅の建築工事が完了し6月3日に太陽光発電システムを設置した。住宅の完了検査は6月5日に実施した。
→住宅の建築完了の基準日は完了検査の検査日としているため、当例では、住宅の建築完了前に補助対象設備の工事が開始されたとみなし補助対象外

⑶令和2年4月2日に建売住宅の売買契約が締結し、4月3日に太陽光発電システムを設置した。住宅の引き渡しは5月1日。
→建売住宅の場合は、太陽光発電システムの設置工事開始の前日までに住宅の引き渡しを完了する必要があるため補助対象外

⑷令和2年5月に太陽光発電システムが設置された住宅を購入し引き渡しを行った。
→太陽光発電システムが設置された住宅を購入する場合は補助対象外

⑸令和2年3月に太陽光発電システムを設置した。
→令和2年4月1日以降に工事が開始されていないため補助対象外

太陽光発電システム以外の場合

⑴令和2年3月30日に省エネルギー設備を設置した。

⑵令和2年3月30日に省エネルギー設備が設置された住宅の引き渡しを行った。

⑶令和2年3月30日に省エネルギー設備の設置工事を開始し、4月2日に設置が完了した。
→令和2年4月1日以降に工事が開始されていないため、補助対象外

⑷モデルルームで省エネルギー設備が使用されていた住宅を購入した。
→未使用品ではないため、補助対象外

補助対象者の要件

下記要件のすべてを満たしている方が補助対象となります。

共通

• 船橋市に納付すべき税を滞納していない方。※新型コロナウイルス感染症の影響への対応により、当分の間、要件として取り扱いません。 なお、取扱いに変更が生じた際は市ホームページ等でお知らせいたします
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方。
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方。
• 交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）にご協力いただける方
• 申請期間内※に、申請書類一式を船橋市に受理された方（予算の範囲を超えた日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します）

※申請期間内：令和2年4月30日（木曜日）から予算の範囲に達した日または令和3年2月26日（金曜日）のいずれか早い日まで

太陽光発電システムを設置した方

• 市内の住宅（店舗併用含む）に対象設備を設置した方。
• 電気事業者と電力受給契約（特定契約まで）を申請日までに締結している方。

太陽光発電システム以外の補助対象設備を設置した方

• 市内の住宅（店舗併用含む）に対象設備を設置した、または対象設備が設置された市内の住宅を購入した方。

補助対象外の方

下記のいずれかに該当している場合は、補助対象外となります。

共通

• 過去に下記補助制度において同種の設備の補助金交付を受けたことのある方またはその同一世帯の方。

  補助対象設備	対象となる補助制度
  太陽光発電システム	・船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（平成26年度～） ・船橋市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金（平成21年度～25年度）
  太陽熱利用システム	・船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（平成27年度～）
  家庭用燃料電池システム （エネファーム）	・船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（平成26年度～） ・船橋市住宅用高効率給湯器設置促進事業補助金（平成21年度～25年度） ※エコウィル、エコキュート、エコジョーズのいずれかの補助金交付を受けた場合は 家庭用燃料電池システム（エネファーム）の補助は受けられません。
  定置用リチウムイオン 蓄電システム	・船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（平成26年度～） ・船橋市住宅用省エネルギー設備設置促進事業補助金（平成25年度）

• 設備の設置に係る経費を負担していない方。
• 設備の所有名義が申請者本人ではない方。
• 借家（賃貸契約を結んでいる住宅）に設置した方。
• すでに第三者（モデルルームでの使用も含む）が使用した設備を購入した方。
• 船橋市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員。 など

太陽光発電システムを設置した方

• 発電する電力の一部または全部を他者に譲渡する方※
• 新築の建築工事中に太陽光発電システムの設置工事も行っている方
  
  ※電力受給契約を締結した電気事業者が余剰電力を買い取る場合を除く

補助対象設備の確認方法

エネルギー管理システム（HEMS）

下記の補助事業の対象設備は対象です。
※平成23年、25年に行われていた補助事業となりますので、対象となっていない設備でも認められる設備がございます。設備が対象となるか不明な場合は、「ECHONET Lite」規格が採用されているか確認のうえ、お問い合わせください。

平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（HEMS）（PDF形式 406キロバイト）

平成25年度補正予算 「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金（HEMS機器導入支援事業）」（PDF形式 1,304キロバイト）

＜ECHONET Lite規格認証設備の確認方法＞
下記の一般社団法人エコーネットコンソーシアムホームページにてご確認ください。
・エコーネットコンソーシアムホームページ（外部リンク）

太陽熱利用システム

下記の一般財団法人ベタービリングホームページにてご確認ください。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

下記の補助事業の対象設備は対象となります。

・一般社団法人燃料電池普及促進協会ホームページ（外部リンク）

定置用リチウムイオン蓄電システム

下記の補助事業の設備は対象となります。

平成25年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金 補助対象機器一覧（PDF形式 370キロバイト）

平成26年度補正予算　定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金　補助対象機器一覧（PDF形式 367キロバイト）