船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金　TOPページ
申請手続き	申請書類	前年度までに 補助金を 受け取られた方

昨年度（平成30年度）事業からの変更点（一部抜粋）

補助金額の変更

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）　平成31年度　5万円
  （平成30年度 8万円）

補助対象設備の要件削除

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
  「一般社団法人燃料電池普及促進協会（国）が実施する「家庭用燃料電池システム導入支援事業 」において設置するシステムの補助金交付決定を受けていること。 」の要件を削除
  

補助制度の概要

【申請のてびき配布場所】
・環境政策課窓口（市役所本庁舎4階）
・船橋駅前総合窓口センター（フェイスビル5階）
・市内各出張所
・市ホームページ（こちら）

補助対象設備と補助金額

補助対象設備	補助金額 ※1
太陽光発電システム （HEMSまたは蓄電システムを設置していること ※2）	1kWあたり2万円 （上限9万円、1,000円未満切捨て）
太陽熱利用システム（強制循環型）	5万円
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム	10万円

※1　申請者の補助対象経費の負担額（他の補助金も受けている場合は、負担額から他の補助金額を差引いた額）が上限額未満の場合、負担額（1,000円未満切捨て）を補助金額の上限とします。
※2　HEMS（エネルギー管理システム）または蓄電システムにも要件があります。

補助対象設備の要件

すべての要件を満たしている設備が補助対象となります。

• 未使用品であること（中古品は対象外）。
• 申請者自らが購入し、所有していること 。
• 過去に当該設備の申請がないこと。

• 以下の要件を満たしていること。

  対象設備	設備の要件
  太陽光発電 システム	太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすものであること。  住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの 太陽電池モジュールが、下記のいずれかの規格等に適合しているもの ・ 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格※に適合しているもの ・一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの ・一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）が10キロワット未満のものであること。 ※令和元年7月1日より「日本工業規格」から「日本産業規格」に名称変更
  太陽熱利用 システム （強制循環型）	集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯又は空調等に利用するシステムで、動力を使用して熱媒等を循環させるもののうち、一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品（BL 部品）として認定を受けているものであること。 ただし、集熱方式が「自然循環型」に分類されるものを除く。 ＜対象設備の確認はこちらを参考にしてください＞
  家庭用燃料電池 システム （エネファーム）	燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。  ＜対象設備の確認はこちらを参考にしてください＞
  定置用 リチウムイオン 蓄電システム	リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 ＜対象設備の確認はこちらを参考にしてください＞

補助対象設備を設置する住宅の要件

該当する設置条件において要件を満たしているものが補助対象となります。

補助対象設備	注文 （新築）	建売	既築
太陽光発電システム	原則対象外		対象
太陽熱利用システム （強制循環型）	対象
家庭用燃料電池システム （エネファーム）	対象
定置用リチウムイオン 蓄電システム	対象

太陽光発電システムについては下記もご参照ください。

太陽光発電システムの場合

太陽光発電システムの設置工事開始の前日までに当該住宅の建築工事が完了※していること
なお、建売住宅を購入した場合は、太陽光発電システムの設置工事開始の前日までに当該住宅の引き渡しが完了していること
（注文住宅の建築工事中に太陽光発電システムの設置工事も行っている場合は、補助対象外となります）
（太陽光発電設備が設置された住宅を購入する場合は、補助対象外となります）

※建築工事完了日は建築基準法に基づいて行われる完了検査の日とします。

補助対象設備の設置要件

太陽光発電システムの場合

⑴補助対象設備の設置について

・太陽光発電システムの設置工事開始日が平成31年4月1日以降かつ申請日までに設置が完了していること

⑵設置必須な設備について

・下記の要件を満たしたいずれかの設備を申請日までに当該住宅に設置していること
○エネルギー管理システム（HEMS）
住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの

＜対象設備の確認はこちらを参考にしてください＞

○定置用リチウムイオン蓄電システム 
当補助金設備の要件を満たしているもの
（すべての要件を満たしている場合は、同システムの補助も受けられます。）

＜対象設備の確認はこちらを参考にしてください＞

太陽光発電システム以外を設置の場合

【既築・注文（新築）住宅へ設置の場合】
・補助対象設備の設置工事開始日が平成31年4月1日以降かつ申請日までに設置が完了していること
（住宅の建設工事開始日は、平成31年4月1日以前でも構いません）

【補助対象設備が設置された住宅を購入した場合】
・平成31年4月1日以降かつ申請日までに住宅の引き渡しが完了していること
（補助対象設備の設置及び住宅の建設工事期間は問いません） 

補助対象の例

下記補助対象の例においては「補助対象設備を設置する住宅」及び、「補助対象設備の設置時期」のみを対象とし、そのほかの要件をすべて満たしているものとします。このほかにも補助対象となる場合がありますので、不明な点があれば事前にお問い合わせください。

太陽光発電システムの場合（HEMSまたは蓄電システムを設置する要件は満たしているものとする）

⑴平成29年度に住宅を建築し、平成31（2019）年5月に太陽光発電システムを設置開始・完了した。

⑵平成31年4月に注文住宅が完成し同月に居住を開始。6月に太陽光発電システムを設置開始・完了した。

⑶平成31年4月10日に注文住宅の建築工事が完了し、4月12日に完了検査を受けた。太陽光発電システムを4月13日に設置開始・完了した。

⑷平成31（2019）年5月に建売住宅を購入し、同月に申請者に引渡し。6月に太陽光発電システムを設置開始・完了した。

⑸平成31（2019）年6月1日に建売住宅の引き渡しを行い、6月2日に太陽光発電システムを設置開始・完了した。 

太陽光発電システム以外の場合（太陽光発電システム以外の補助対象設備を”省エネルギー設備”とします）

⑴平成31年4月2日に省エネルギー設備を設置した。

⑵平成31年4月2日に省エネルギー設備が設置された住宅の引き渡しを行った。

補助対象外の例

太陽光発電システムの場合

⑴平成31（2019）年5月に注文住宅の建築工事を開始し、6月に太陽光発電システムを設置した。住宅の建築工事完了は8月。
→注文住宅の建築工事中に太陽光発電システムの設置工事も行っているため補助対象外

⑵平成31（2019）年6月1日に注文住宅の建築工事が完了し6月3日に太陽光発電システムを設置した。住宅の完了検査は6月5日に実施した。
→住宅の建築完了の基準日は完了検査の検査日としているため、当例では、住宅の建築完了前に補助対象設備の工事が開始されたとみなし補助対象外

⑶平成31年4月2日に建売住宅の売買契約が締結し、4月3日に太陽光発電システムを設置した。住宅の引き渡しは5月1日。
→建売住宅の場合は、太陽光発電システムの設置工事開始の前日までに住宅の引き渡しを完了する必要があるため補助対象外

⑷平成31（2019）年5月に太陽光発電システムが設置された住宅を購入し引き渡しを行った。
→太陽光発電システムが設置された住宅を購入する場合は補助対象外

⑸平成31年3月に太陽光発電システムを設置した。
→平成31年4月1日以降に工事が開始されていないため補助対象外

太陽光発電システム以外の場合

⑴平成31年3月30日に省エネルギー設備を設置した。

⑵平成31年3月30日に省エネルギー設備が設置された住宅の引き渡しを行った。

⑶平成31年3月30日に省エネルギー設備の設置工事を開始し、4月2日に設置が完了した。
→平成31年4月1日以降に工事が開始されていないため、補助対象外

⑷モデルルームで省エネルギー設備が使用されていた住宅を購入した。
→未使用品ではないため、補助対象外

補助対象者の要件

下記要件のすべてを満たしている方が補助対象となります。

共通

• 船橋市に納付すべき税を滞納していない方。 
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方。
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方。
• 交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）にご協力いただける方
• 申請期間内※に、申請書類一式を船橋市に受理された方（予算の範囲を超えた日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します）

※申請期間内：平成31年4月26日（金曜日）から予算の範囲に達した日または平成32（2020）年2月28日（金曜日）のいずれか早い日まで

太陽光発電システムを設置した方

• 市内の住宅（店舗併用含む）に対象設備を設置した方。
• 電気事業者と電力受給契約（特定契約まで）を申請日までに締結している方。

太陽光発電システム以外の補助対象設備を設置した方

• 市内の住宅（店舗併用含む）に対象設備を設置した、または対象設備が設置された市内の住宅を購入した方。

補助対象外の方

下記のいずれかに該当している場合は、補助対象外となります。

共通

• 過去に下記補助制度において同種の設備の補助金交付を受けたことのある方またはその同一世帯の方。

  補助対象設備	対象となる補助制度
  太陽光発電システム	・船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（平成26年度～） ・船橋市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金（平成21年度～25年度）
  太陽熱利用システム	・船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（平成27年度～）
  家庭用燃料電池システム （エネファーム）	・船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（平成26年度～） ・船橋市住宅用高効率給湯器設置促進事業補助金（平成21年度～25年度） ※エコウィル、エコキュート、エコジョーズのいずれかの補助金交付を受けた場合は 家庭用燃料電池システム（エネファーム）の補助は受けられません。
  定置用リチウムイオン 蓄電システム	・船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（平成26年度～） ・船橋市住宅用省エネルギー設備設置促進事業補助金（平成25年度）

• 設備の設置に係る経費を負担していない方。
• 申請受付終了後※1から平成32（2020）年3月31日までの間に補助対象設備の設置工事を行った方※2。
• 設備の所有名義が申請者本人ではない方。
• 借家（賃貸契約を結んでいる住宅）に設置した方。
• すでに第三者（モデルルームでの使用も含む）が使用した設備を購入した方。
• 船橋市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員。 　など

※1　「申請受付終了後」とは、予算の範囲に達した日、または平成32（2020）年2月28日のいずれか早い日をさします。
※2　来年度同様の補助制度を行う場合にも補助対象外となりうるためご注意ください。

太陽光発電システムを設置した方

• 発電する電力の一部または全部を他者に譲渡する方※
• 新築の建築工事中に太陽光発電システムの設置工事も行っている方
  
  ※電力受給契約を締結した電気事業者が余剰電力を買い取る場合を除く

補助対象設備の確認方法

エネルギー管理システム（HEMS）　

下記の補助事業の対象設備は対象となります。
※平成23年、25年に行われていた補助事業となりますので、対象となっていない設備でも認められる設備がございます。設備が対象となるか不明な場合は、「ECHONET　Lite」規格が採用されているか確認のうえ、お問合せください。

・住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金（HEMS機器導入支援事業）　（外部リンク）
・エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（HEMS導入事業）　（外部リンク）

＜ECHONET Lite規格認証設備の確認方法＞
下記の一般社団法人エコーネットコンソーシアムホームページにてご確認ください。

・エコーネットコンソーシアムホームページ　（外部リンク）

定置用リチウムイオン蓄電システム

下記の補助事業の対象設備は対象となります。

・H25：定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金（外部リンク）
・H26：定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金（外部リンク）
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業（外部リンク）

太陽熱利用システム

下記のエクセル表の太陽熱利用システムのうち、集熱方式が強制循環型であるものが対象となります。

・一般社団法人ベターリビング認定の優良住宅部品一覧（エクセル形式 570キロバイト）（エクセルファイルが開きます）

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

 下記の補助対象設備は対象となります。

・一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定の補助機器（外部リンク）