≪令和7年度≫電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に係る補助の要件

【電気自動車】
電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。 ）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。

【プラグインハイブリッド自動車】
電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
 

【電気自動車、プラグインハイブリッド自動車】
　1.申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度
　   登録車を除く。）であること。
　2.自動車検査証の使用の本拠の位置が、船橋市内の住所であること。
　3.自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付（令和7年4月1日以降であること）
　4.国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターによ
　   り補助対象とされている電気自動車もしくはプラグインハイブリッド自動車であること。
 

＜対象設備の確認はこちらを参考にしてください＞