≪令和7年度≫太陽光発電システムに係る補助の要件

更新日：令和7(2025)年4月1日（火曜日）

ページID：P102954

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　設備の要件

太陽光発電システム
  • 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすものであること。
    1. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
    2. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの
    3. 太陽電池モジュールが、下記のいずれかの規格等に適合しているもの
      ・ 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
      ・一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
      ・一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
    4. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）が10キロワット未満のものであること。
  • 県が実施する太陽光発電等の共同購入支援事業により購入したものでないこと。
    また、県の他の事業等で同種設備の補助を受けていないこと。
     
  • 発電する電力の権利の一部または全部を他者に譲渡しないこと。
    ただし、電力受給契約を締結した電気事業者が余剰電力を買い取る場合は除く。

補助対象設備の設置要件

補助対象設備の設置期間

注文(新築)住宅または既築住宅に設置する場合
・設置工事開始日が令和7年4月1日以降かつ申請日までに設置が完了していること

補助対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合
・令和7年4月1日以降かつ申請日までに住宅の引き渡しが完了していること

あわせて設置する必要がある設備

下記の要件を満たすHEMS（エネルギー管理システム）または定置用リチウムイオン蓄電システムを申請日までに当該住宅に設置していること

○HEMS（エネルギー管理システム）
住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの
＜対象設備の確認はこちらを参考にしてください＞

○定置用リチウムイオン蓄電システム
国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの
＜対象設備の確認はこちらを参考にしてください＞

　補助対象者の要件

  • 市内の住宅（店舗併用含む）に対象設備を設置した方。
  • 申請日までに電気事業者と電力受給契約（特定契約まで）を締結している、またはする方
    ※締結しない場合には補助対象外となります

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環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室

千葉県船橋市湊町2-10-25

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