≪令和8年度 新着情報・予算額≫太陽光発電システム、省エネルギー設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備に関する補助金の新着情報・予算額
予算額・予算残額
新着情報
令和8年4月1日
当補助金に関する「よくあるお問合せ」
申請者様および代行業者様からのよくあるご質問とその回答を掲載します。
Q1.申請はいつ行えばよいか?
A1.当補助金は、補助対象設備導入後、申請期間内に申請してください。(設置前に申請することはできません。)
なお、申請にあたっては様々な要件がありますので、補助事業の概要をご確認ください。(ここをクリックで補助事業の概要ページが開きます)
| 設備の種類 | 申請期間 |
|---|---|
| 全て |
令和8年5月1日(金曜日)から令和9年2月26日(金曜日) |
Q2.現在の予算残は?
A2.予算はこちらのページでご確認ください。
Q3.設備ごとの補助件数は?
A3.当補助金は、太陽光発電システムとそれ以外の設備で補助の枠を定めており、それぞれ申請期間内において先着順で受付を行っております。
Q4.設備設置後いつまでに申請しなければならないか?
A4.当補助金は、申請期間内であればいつでも申請が可能です。
なお、申請の際は設備の導入が完了し、申請に必要な書類がすべて揃っている必要があります。
Q5.他の補助金を併用して利用することはできるか?
A5.当補助金は、同じ設備に対する国による補助金を併用することは可能です。ただし、補助対象経費からは控除されることとなります(集合住宅用充電設備は除く。)。
また、太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電システムについて、千葉県で実施している共同購入支援事業での設備の購入もしくは県の他の事業等で同種設備の補助を受けている場合は、当補助金の対象となりませんのでご注意ください。
Q6.FIT(固定価格買取制度)以外の契約で取り付けた設備は補助の対象になるか?
A6.太陽光発電システムの補助を受ける場合、電気事業者とFIT制度を利用して電力受給契約(特定契約)を締結している、またはすることを要件としております。(FIT制度を利用せず電力受給契約をする場合や、電気事業者と電力受給契約をしない場合は補助対象外となります。)
定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備を導入する住宅の要件につきましては、FIT/非FITを問わず太陽光発電システムが設置されていれば良く、FIT売電の契約をすることは求めておりません。
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- 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
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