(介護予防)特定施設入居者生活介護事業者指定申請について

更新日:平成31(2019)年4月19日(金曜日)

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消防法令の適合状況確認申請について

介護サービスの事業運営に当たっては消防法令の遵守が必要であり、指導監査課において消防法令の適合状況を確認させていただくため、指定申請の前に、事業者から指導監査課へ消防法令の適合状況確認申請をしていただく必要があります。
また、確認申請後に、指導監査課が消防局予防課に消防法令適合状況について照会を行い、その結果を申請者に通知します。
なお、消防法令の不適合事項が認められた場合、当該事項の改善が行われるまでは、指定等は行いません。

詳細については、下記ページをご確認ください。
消防法令の適合状況確認申請について(居宅サービス事業所)

確認申請期日

事業開始日の前々月の15日まで(15日が閉庁日の場合は直前の開庁日。)
(例:平成29年1月1日に事業開始する場合は、平成28年11月15日までに指導監査課に申請)
※法令不適合事項がある場合、事業開始日前月15日(指定申請受付期日)又は事業所移転日までに不適合事項の改善が行われている必要があるため、出来るだけ早い日程で申請を行ってください。

事前の協議について

特定施設入居者生活介護事業者(介護予防含む。)の指定及び利用者の定員の変更をする場合は、指導監査課へ事前に協議が必要となります。

協議先

福祉サービス部 指導監査課 指導監査第二係

協議後の指定申請について

指定申請の流れについては「指定申請のページ」をご確認ください。
指定申請の書類についてはチェックリスト(介護予防)特定施設入居者生活介護(エクセル形式 49キロバイト)をご確認のうえ、書類不備のないよう作成してください。
必要書類は「居宅サービス・居宅介護支援事業者の指定等様式のページ」をご確認ください。

社会保険及び労働保険への加入の有無について

全てのサービスで、平成29年7年1日以降に事業を開始する場合は、指定申請の際に社会保険及び労働保険への加入状況の有無を確認することとなりました。                        

詳細については下記ページをご確認ください。

障害福祉、介護保険サービス事業指定時等の社会保険及び労働保険の適用状況の確認について

生活保護法によるみなし指定について

 平成26年7月1日の生活保護法改正により、介護保険法の指定を受けた際に生活保護法の介護機関としての指定があったものとみなされることとなりました。(=みなし指定)

生活保護法の指定の辞退等、その他の詳細については下記ページをご確認ください。

生活保護法によるみなし指定について

この記事についてのお問い合わせ

指導監査課 指導監査第二係

〒273-0011 船橋市湊町2-8-11

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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