自主防災組織補助金交付制度について

更新日:令和4(2022)年5月23日(月曜日)

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市では、地域の防災の中核である自主防災組織に対して、防災資機材の購入費用の一部を助成します。
自主防災組織補助金制度の詳細につきましては、「自主防災組織補助金のしおり」をご覧ください。

令和3年度自主防災組織の新規結成数 4組織
※令和3年度は、211組織が自主防災組織補助金制度を活用し、防災資機材の整備・拡充に役立てています。

補助制度の概要

補助対象組織

市内の町会・自治会、マンション管理組合を単位として結成された自主防災組織
※マンション管理組合は、次の(1)または(2)に該当する場合のみ補助対象となります。
 (1)町会・自治会に加入していないマンション管理組合
 (2)マンションの住民のみで結成されている自治会があるマンション管理組合
(詳細は、「補助対象となるマンション管理組合」をご覧ください。)

補助金の種類と補助金額

1.結成補助金
新規に自主防災組織を結成した町会・自治会等を対象に、防災資機材の購入に要した額を交付します。
・交付上限額…70,000円(100円未満切り捨て)
※結成後に1回限り申請が可能です。

2.活動補助金
防災活動を行った自主防災組織を対象に、防災資機材の購入に要した額を交付します。
活動補助金の申請に併せて『防災活動報告書』(Word形式) (PDF形式) (記入例)を提出していただきます。
ご報告いただいた訓練の内容を集計し、皆様の防災活動に反映できるよう努めてまいりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

・交付額…「防災資機材の購入に要した額の3分の2」と「世帯数に応じた上限額」のいずれか低い額(100円未満切り捨て)
※訓練を実施した年度ごとに1回限り申請が可能です。


活動補助金上限額

補助対象となる防災資機材

対象資機材一覧

活動補助金の交付要件となる防災活動

(1)市職員(危機管理課)による防災指導(地震体験)
 ※令和4年度の煙中体験は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しています。

(2)総合防災訓練
 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、縮小あるいは中止となる場合があります。

(3)自主防災組織等で独自に行う訓練
・初期消火訓練 ・備蓄品取扱訓練 ・避難訓練 ・避難所運営訓練(HUGを含む)
・情報収集、伝達訓練 ・炊き出し訓練 ・救出、応急救護、搬送訓練 等

(4)自主防災組織カルテや、独自の防災マニュアルの作成
 ※防災活動報告書に自主防災組織カルテ、防災マニュアルを添付して提出してください

(5)防災備蓄品の整備・点検
 ※防災活動報告書に防災備蓄品管理表を添付して提出してください。

(6)その他市長が防災訓練と認めるもの

 補助金の申請方法・申請書類

申請期間

令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで

申請方法

申請書類を危機管理課まで、持参または郵送にて提出してください。

◆窓口に提出する場合(提出先)
受付時間:午前9時~午後5時(平日のみ受付します)
受付場所:船橋市役所 本庁舎9階 危機管理課
(船橋駅前総合窓口センター・出張所・連絡所では受付していません)

◆郵送で提出する場合(郵送先)
〒273-8501 船橋市湊町2-10-25 船橋市役所 危機管理課 宛て

申請書類一覧

補助金交付申請書(PDF形式ワード形式記入例
資機材購入一覧表(PDF形式ワード形式記入例
防災活動報告書(PDF形式ワード形式記入例
自主防災組織カルテ(PDF形式ワード形式記入例
防災部会規約(PDF形式ワード形式記入例)(結成補助金申請時に必要)
年度事業計画書(PDF形式ワード形式記入例)(結成補助金申請時に必要)
任務分担計画書(PDF形式ワード形式記入例)(結成補助金申請時に必要)
マンション管理組合居住世帯一覧(町会・自治会は提出不要)
承諾書(PDF形式ワード形式記入例)(自治会があるマンション管理組合が新規に自主防災組織を結成する場合に必要)
申立書(PDF形式ワード形式)(自主防災組織名と振込口座名義に差異が生じる場合に必要)
仕入控除税額報告書(PDF形式ワード形式)(免税税業者でない場合にのみ必要)
※町会での売上等がない場合、基本的に免税事業者になります。免税事業者でない場合、危機管理課(047-436-2039)にご相談ください。

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危機管理課 指導係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日