自主防災組織補助金交付制度について

市では、地域の防災の中核である自主防災組織に対して、防災資機材の購入費用の一部を助成します。
自主防災組織補助金制度の詳細につきましては、「自主防災組織のしおり」をご覧ください。

※令和5年度は、217組織が自主防災組織補助金制度を活用し、防災資機材の整備・拡充に役立てています。

補助制度の概要

補助対象組織

市内の町会・自治会、マンション管理組合を単位として結成された自主防災組織
※マンション管理組合は、次の(1)または(2)に該当する場合のみ補助対象となります。
　(1)町会・自治会に加入していないマンション管理組合
　(2)マンションの住民のみで結成されている自治会があるマンション管理組合
（詳細は、「補助対象となるマンション管理組合」をご覧ください。）

補助金の種類と補助金額

1．結成補助金
新規に自主防災組織を結成した町会・自治会等を対象に、防災資機材の購入に要した額を交付します。
・交付上限額…70,000円（100円未満切り捨て）
※結成後に1回限り申請が可能です。

2．活動補助金
防災訓練を行った自主防災組織を対象に、防災資機材の購入に要した額を交付します。
活動補助金の申請に併せて『防災訓練報告書』(Word形式)　(PDF形式)　(記入例)を提出していただきます。
ご報告いただいた訓練の内容を集計し、皆様の防災活動に反映できるよう努めてまいりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

・交付額…「防災資機材の購入に要した額の3分の2」と「世帯数に応じた上限額」のいずれか低い額（100円未満切り捨て）
※訓練を実施した年度ごとに1回限り申請が可能です。

補助対象となる防災資機材

活動補助金の交付要件となる防災訓練

(1)市職員（危機管理課）による防災指導（地震体験・煙中体験 ）

(2)まちづくり出前講座（防災講座）の受講
　まちづくり出前講座を通して防災講座を受講された場合が対象となります。

(3)総合防災訓練
　市内の小中学校等を会場とした総合防災訓練を行います。令和6年度の総合防災訓練は11月24日（日曜日）に実施予定です。

(4)自主防災組織等で独自に行う訓練
　・初期消火訓練　防災備蓄品の整備・点検訓練・情報収集、伝達訓練　・救出、応急救護、搬送訓練等　・安否確認訓練
　・備蓄品取扱訓練　・避難所運営訓練（HUGを含む）　・炊き出し訓練　・避難訓練　・その他（自主防災組織で考案した訓練）　等

(5)その他市長が防災訓練と認めるもの

 補助金の申請方法・申請書類

申請期間

令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

申請方法

申請書類を危機管理課まで、持参または郵送にて提出してください。

◆窓口に提出する場合（提出先）
受付時間：午前9時～午後5時（平日のみ受付します）
受付場所：船橋市役所 本庁舎9階 危機管理課
（船橋駅前総合窓口センター・出張所・連絡所では受付していません）

◆郵送で提出する場合（郵送先）
〒273-8501 船橋市湊町2－10－25 船橋市役所 危機管理課 宛て

申請書類一覧

・補助金交付申請書（PDF形式、ワード形式、記入例）
・資機材購入一覧表（PDF形式、ワード形式、記入例）
・防災訓練実施報告書（PDF形式、ワード形式、記入例）
・防災部会規約（PDF形式、ワード形式、記入例）（結成補助金申請時に必要）
・年度事業計画書（PDF形式、ワード形式、記入例）（結成補助金申請時に必要）
・任務分担計画書（PDF形式、ワード形式、記入例）（結成補助金申請時に必要）
・マンション管理組合居住世帯一覧（町会・自治会は提出不要）
・承諾書（PDF形式、ワード形式、記入例）（自治会があるマンション管理組合が新規に自主防災組織を結成する場合に必要）
・申立書（PDF形式、ワード形式）（自主防災組織名と振込口座名義に差異が生じる場合に必要）
・仕入控除税額報告書（PDF形式、ワード形式）（免税税業者でない場合にのみ必要）
※町会での売上等がない場合、基本的に免税事業者になります。免税事業者でない場合、危機管理課（047-436-2039）にご相談ください。