要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

避難確保計画の作成等について

　市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた、浸水想定区域及び土砂災害（特別）警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、水防法および土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下土砂法)により、避難確保計画の作成及び訓練の実施が 義務付けられています。

　各施設におかれましては、下記の雛形・記載例等を活用し、各施設の実態に即した計画を作成していただきますようお願い申し上げます。
　なお、既存の非常災害対策計画や消防計画に、「既存の計画への追記による避難確保計画の作成」のとおり、項目を追加することにより避難確保計画とすることも可能です。
※消防計画に避難確保計画の項目を追加した場合は、消防法施行規則第3条に基づき消防署長に届け出る必要があります

　■雛形・記載例【洪水・土砂災害・高潮対応】避難確保計画（エクセル形式）

　■国資料：要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き　解説編（PDF形式）

　■国資料：既存の計画への追記による避難確保計画の作成（PDF形式）

対象施設

　義務付けの対象となるのは、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児その他特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）です。

　■浸水想定区域等に位置する要配慮者利用施設一覧【令和4年6月時点】（PDF形式）

洪水浸水想定区域・土砂災害(特別）警戒区域・高潮浸水想定区域の確認

　洪水浸水想定区域及び土砂災害(特別)警戒区域、高潮浸水想定区域は、船橋市ハザードマップから確認できます。

　■船橋市ハザードマップ

（参考）国が作成したリーフレット及び解説動画

　国土交通省では、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び訓練実施を促進するため、計画の作成や訓練について分かりやすくポイントをまとめたリーフレットや解説動画を作成していますので、計画作成時や訓練計画時の参考としてご活用ください。

●（リーフレット）避難確保計画の作成・活用について
　避難確保計画に定めるべき項目や、作成時の留意点、訓練の実施方法等について掲載しています。

●（リーフレット）R3年度 水防法・土砂災害防止法が改正されました
　令和3年度の水防法、土砂災害防止法の改正内容や、これに伴う避難確保計画の作成等について説明しています。

● 避難確保計画作成支援動画
　国土交通省作成の動画の掲載先のご案内です。
　避難の実効性を確保する上で注意すべきポイントについて理解を深め、計画の充実・改善を図っていただくことを目的とした学習用動画です。

● 関東地方整備局 河川 要配慮者利用施設の浸水対策（国土交通省ホームページ）
　国交省のホームページには、避難訓練の実施に当たり役立つ情報や参考となる資料が掲載されています。
「避難訓練の支援ツール」
　避難訓練の実施にあたり、避難確保計画を作成したものの実際に訓練をどう行えば良いか分からない、スタッフが確保できず実動訓練が難しいなどの実情を踏まえ、施設関係者が避難訓練の計画を立てる際に役立つ資料が掲載されています。（例：タイムラインツール、シナリオ作成ツール　等）
「要配慮者利用施設における避難訓練企画・運営マニュアル」
　施設職員⾃らが円滑に避難訓練の企画・運営を⾏うためのポイント等をまとめたマニュアルが掲載されています。