要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

更新日:令和元(2019)年6月19日(水曜日)

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避難確保計画の作成等について

水防法により、浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成・訓練の実施について義務付けられています。

各施設におかれましては、下記の添付ファイル及び国土交通省のホームページ等を参考に、各施設の実態に即した計画を作成していただきますようお願い申し上げます。

要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き(ワード形式 1,375キロバイト)
避難確保計画作成の手引き別冊(PDF形式 2,145キロバイト)
避難確保計画作成のひな形(ワード形式 266キロバイト)
既存の計画への追記による避難確保計画の作成(PDF形式 180キロバイト)

また、『避難確保計画(記載例)(ワード形式275キロバイト)』もあわせて、ご活用ください。

対象となる施設

義務付けの対象となるのは、浸水想定区域内の要配慮者利用施設(主として高齢者、障害者、乳幼児その他特に防災上の配慮を要する者が利用する施設)です。

要配慮者利用施設一覧【平成31年1月現在】(PDF形式:365キロバイト)

浸水想定区域

浸水想定区域は洪水ハザードマップ(平成19年8月作成、平成31年1月改訂)から確認できます。

洪水ハザードマップ(南部)(PDF形式:4,535キロバイト)

洪水ハザードマップ(北部)(PDF形式:2,971キロバイト)

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