省エネ補助事業等のお知らせ

各団体では、事業者の皆様が省エネに取り組むための各種支援を行っています。こちらでは皆様が利用できる支援サービスの情報を掲載しますので設備の更新の際にご利用ください。

省エネ支援サービス（一般財団法人省エネルギーセンター）

一般財団法人省エネルギーセンターでは、カーボンニュートラルに向けた対応を事業者が行うにあたり、エネルギー費用の削減や、省エネ最適化をどのように行えばよいのか専門家からアドバイスがもらえる「省エネ最適化診断」を行っているほか、省エネに役立つツールや補助事業の紹介を行っています。

省エネ診断は現地調査を行い、各事業所ごとの詳しいアドバイスがもらえますので、ぜひご利用ください。

詳細は一般財団法人省エネルギーセンターのホームページよりご覧ください

→ホームページはこちら

→省エネ診断の結果（例）はこちら

電気自動車など次世代自動車の導入の際に利用できる補助金（一般社団法人次世代自動車振興センター）

一般社団法人次世代自動車振興センターでは、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）などの温室効果ガス排出削減に係る次世代自動車の導入に利用できる補助事業の申請を受け付けています。

車両の更新に当たっては運輸部門の温室効果ガス排出量削減に大きく貢献する次世代自動車の導入を検討いただき、一般財団法人次世代自動車振興センターのホームページより国の行う補助事業をご利用ください。

※現在、経済産業省にて、令和3年度補正予算による補助事業の準備を行っております。もうしばらくお待ちください。

今年度事業の詳細は一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページをご確認ください

→ホームページはこちら

各種国の補助事業について

環境省や経済産業省では事業者の皆様が省エネに取組む際に利用可能な補助事業を展開しております。今後、申請可能なものを適宜紹介しますので、設備の更新等の際には省エネルギー型のものを導入いただき、紹介する補助事業（適宜下に更新します）をご利用ください。

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度（経済産業省事業）

概要

本制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて着実なCO2削減の取組を進める10年以上の計画（産業競争力強化法における事業適応計画のこと）を策定し、事業所管大臣の認定を受けた事業者への貸し付けを対象として、0.1％の利下げを実施し、そのうえで、あらかじめマイルストーンとして定める期中の目標を達成した場合、最大0.2％まで利下げを行うものです。

対象事業者

産業競争力強化法（リンクより法の説明あり）の事業適応計画の認定を受けた事業者が対象。

なお、計画認定において、次の要件が設けてあります。
(1)カーボンニュートラル実現に向けた野心的な目標が設定されているかどうか
(2)トランジション戦略が妥当か
(3)モニタリング・レポーティングが適切に実施されているかどうか
(4)競争力の強化が見込まれるか

申請期限

2024年度終了予定

指定金融機関

このリンクよりご確認ください

問い合わせ

経済産業省経済産業局産業資金課
03-3501-1676
担当：有馬、唐木、長田

経済産業省産業技術環境局環境経済室
03-3501-1770
担当：松本

制度の紹介ホームページはこちらから

参考

脱炭素化事業支援情報サイト（環境省：エネ特ポータル）

そのほかの補助事業について

千葉県では省エネにつながる事業者向けの補助事業を実施しております。なお、事業内容等によって各支援制度の活用の可否が異なる場合もありますので、活用に当たっては各支援制度を所管する窓口へ確認を行ってください。

・再生可能エネルギー設備等の支援情報（千葉県）

・事業者向け脱炭素化促進事業（千葉県）

・工業振興支援事業補助金（船橋市商工振興課）

製造業・建設業・運輸業を対象にISOの取得やエコアクション21の認証などを補助。