介護保険サービスの利用者負担を軽減する制度

更新日：令和4(2022)年7月14日（木曜日）

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介護保険施設での食費・居住費（滞在費）の軽減について

低所得の方の施設入所やショートステイの利用が困難とならないように、施設における食費・居住費（滞在費）のうち一定額以上は保険給付の対象となります。

社会福祉法人等が運営する特別養護老人ホームへの入所やショートステイを利用した場合、低所得で利用が困難な方に1割の利用者負担（食費・居住費を含む）の一部を、サービス提供した事業者が軽減します。
すべての事業者で利用できる制度ではありません。

要介護・要支援の認定を受け、介護保険の在宅サービスを利用しようとする方のうち、低所得で利用が困難な人に1割の利用者負担の一部を助成し、経済的負担を軽減します。

介護保険サービスの利用者負担が、1ヶ月に一定の額（上限額）を超えた分の金額を支給します。
対象となるのは保険給付分のみです。食費・居住費（滞在費）などの実費分は含みません。
対象となった方には、サービスの利用月から概ね2ヶ月後にお知らせの文書を郵送します。

各医療保険（国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療）における世帯内で、医療保険および介護保険の両制度における利用者負担の合計額（毎年8月～翌年7月までの総額）が、一定の上限額を超えた場合、その超えた部分の金額を支給します。

災害や生計中心者の失業などにより、世帯の収入が減少(一定の基準あり）したことで、介護保険サービスを利用した際の利用者負担（1割～3割分）の支払いが困難であると市が認めた場合、一定の期間、その利用者負担額が減額します。※申請は事由が発生した日から3ヶ月以内です。