災害等の特別な事情があるときの利用者負担の軽減制度について

災害等による住宅・家財等の損害や、生計中心者の失業等による世帯収入の減少(一定の基準あり）があったことで、介護保険サービスを利用した際の利用者負担（1～3割分）の支払いが困難であると市が認めた場合、一定の期間その利用者負担を減額します。

対象サービス

• 居宅介護（介護予防）サービス費
• 地域密着型（介護予防）サービス費
• 介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス費
• 介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービス費
• 施設介護サービス費
• 居宅介護（介護予防）福祉用具購入費
• 居宅介護（介護予防）住宅改修費

災害による減免

住宅・家財等の損害割合は、罹災証明書により確認します。

（例）10,000円分の介護サービスを使った場合、通常は負担割合に応じて1,000円～3,000円（1～3割）の自己負担をいただきますが、減額制度が適用されると元の負担割合にかかわらず、自己負担が(1)の場合は無料に、(2)の場合は300円になります。

収入の著しい減少による減免

（例）10,000円分の介護サービスを使った場合、通常は負担割合に応じて1,000円～3,000円（1～3割）の自己負担をいただきますが、減額制度が適用されると元の負担割合にかかわらず、自己負担が300円になります。

収入額の目安

収入の著しい減少による減免の条件である、生活保護基準の1.2倍となる収入額の目安です。
生活保護基準は個々の世帯等の状況によって変わりますので、詳細はお問い合わせください。

申請について

申請は事由が発生した日から3ヶ月以内です。
減免事由によって必要な提出書類が異なりますので、詳しくは介護保険課までお問い合わせください。