平成30年度課税　税制改正について

更新日：令和2(2020)年4月1日（水曜日）

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1．給与所得控除の見直し

平成26年度税制改正で給与所得控除が見直され、給与収入が1,000万円を超える場合の給与所得控除額が220万円に引き下げることとされました。

詳しくは、国税庁ホームページ（平成29年分　所得税の改正のあらまし）をご覧ください。

給与所得控除早見表

平成30年度以降課税分
給与等の収入金額の合計額	給与所得の金額
1円～650,000円	0円
651,000円　　～　1,618,999円	収入-650,000円
1,619,000円　～　1,619,999円	969,000円
1,620,000円　～　1,621,999円	970,000円
1,622,000円　～　1,623,999円	972,000円
1,624,000円　～　1,627,999円	974,000円
1,628,000円　～　1,799,999円	収入÷4000（小数点以下切捨）×4000×60％
1,800,000円　～　3,599,999円	収入÷4000（小数点以下切捨）×4000×70％-180,000円
3,600,000円　～　6,599,999円	収入÷4000（小数点以下切捨）×4000×80％-540,000円
6,600,000円　～　9,999,999円	収入×90％－1,200,000円
10,000,000円　～	収入－2,200,000円

2.セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設

平成28年度税制改正で、適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への、一定の取り組みを行っている本人が、平成29年1月1日から令和3年12月31日の間に、本人または本人と生計を同一にする親族が支払った「スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額（控除限度額8万8千円）を所得控除できる特例が創設されました。尚、従来の医療費控除との選択方式となります。

セルフメディケーション税制の詳細については下記のページをご確認ください。
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について