平成29年度課税 税制改正について

更新日:平成29(2017)年11月29日(水曜日)

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1.給与所得控除の見直し

平成26年度税制改正で給与所得控除が見直され、給与所得控除の上限を平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以降は1,000万円(控除額220万円)に段階的に引き下げることとされました。

詳しくは、国税庁ホームページ(平成28年分 所得税の改正のあらまし)をご覧ください。

給与所得控除早見表

平成26年度~平成28年度課税分
給与等の収入金額の合計額 給与所得の金額
1円~650,999円 0円
651,000円 ~ 1,618,999円 収入-650,000円
1,619,000円 ~ 1,619,999円 969,000円
1,620,000円 ~ 1,621,999円 970,000円
1,622,000円 ~ 1,623,999円 972,000円
1,624,000円 ~ 1,627,999円 974,000円
1,628,000円 ~ 1,799,999円 収入÷4000(小数点以下切捨)×4000×60%
1,800,000円 ~ 3,599,999円 収入÷4000(小数点以下切捨)×4000×70%-180,000円
3,600,000円 ~ 6,599,999円 収入÷4000(小数点以下切捨)×4000×80%-540,000円
6,600,000円 ~ 9,999,999円 収入×90%-1,200,000円
10,000,000円 ~ 14,999,999円 収入×95%-1,700,000円
15,000,000円 ~ 収入-2,450,000円
平成29年度課税分
給与等の収入金額の合計額 給与所得の金額
1円~650,999円 0円
651,000円 ~ 1,618,999円 収入-650,000円
1,619,000円 ~ 1,619,999円 969,000円
1,620,000円 ~ 1,621,999円 970,000円
1,622,000円 ~ 1,623,999円 972,000円
1,624,000円 ~ 1,627,999円 974,000円
1,628,000円 ~ 1,799,999円 収入÷4000(小数点以下切捨)×4000×60%
1,800,000円 ~ 3,599,999円 収入÷4000(小数点以下切捨)×4000×70%-180,000円
3,600,000円 ~ 6,599,999円 収入÷4000(小数点以下切捨)×4000×80%-540,000円
6,600,000円 ~ 9,999,999円 収入×90%-1,200,000円
10,000,000円 ~ 11,999,999円 収入×95%-1,700,000円
12,000,000円 ~ 収入-2,300,000円
平成30年度以降課税分
給与等の収入金額の合計額 給与所得の金額
1円~650,999円 0円
651,000円 ~ 1,618,999円 収入-650,000円
1,619,000円 ~ 1,619,999円 969,000円
1,620,000円 ~ 1,621,999円 970,000円
1,622,000円 ~ 1,623,999円 972,000円
1,624,000円 ~ 1,627,999円 974,000円
1,628,000円 ~ 1,799,999円 収入÷4000(小数点以下切捨)×4000×60%
1,800,000円 ~ 3,599,999円 収入÷4000(小数点以下切捨)×4000×70%-180,000円
3,600,000円 ~ 6,599,999円 収入÷4000(小数点以下切捨)×4000×80%-540,000円
6,600,000円 ~ 9,999,999円 収入×90%-1,200,000円
10,000,000円 ~  収入-2,200,000円

2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

平成27年度税制改正で、日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や住民税の申告において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならない」こととされました。

*給与等の年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付又は提示している場合は除きます。

*16歳未満の扶養親族(扶養控除の対象とならない扶養親族)を有するもので、住民税の非課税限度額制度(人的非課税制度)の適用を受ける場合や障害者控除を受ける場合であっても、「親族関係書類及び送金関係書類」の提出又は提示が必要です。

*「親族関係書類及び送金関係書類」が外国語で作成されている場合には、その翻訳文も必要になります。

詳しくは、こちらの国税庁ホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等の適用について) をご覧ください。

「親族関係書類」とは

国外居住者が納税者の親族であることを証するものをいい、下記のいずれかの書類を指します。

(1)戸籍の附票の写し、その他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

(2)外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります)

*親族関係書類は、国外居住親族の旅券の写しを除き、原本の提出または提示が必要です。

*扶養親族との関係により、必要な書類の枚数、種類等が異なります。

詳しくは、国税庁ホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等の適用について) をご覧ください。 

「送金関係書類」とは

納税者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいい、下記のいずれかの書類を指します。

(1)金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により納税者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類

(2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示して商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭を居住者(本人)から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

→クレジットカードの利用明細書とは、居住者(本人)がクレジットカード発行会社と契約を締結し、国外居住親族が使用するために発行されたクレジットカードで、その利用代金を居住者が支払うこととしているもの(いわゆる家族カード)に係る利用明細書を指します。

*送金関係書類については、原本に限らずその写しも送金関係書類として取り扱うことが出来ます。

*知り合いの方に依頼して生活費等を現金で非居住者である親族に渡している場合などは、送金関係書類がないこととなります。

*複数人の非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける場合は、その親族ごとに送金等を行うことが必要になります。(配偶者と子が非居住者である親族に当たる場合で、配偶者に一括して生活費を送金しているときは、その送金関係書類は配偶者にかかる送金書類には該当しますが、子にかかる送金関係書類には該当しないことになります。)

詳しくは、国税庁ホームページ(国外居住親族に対する送金関係書類の明細書)
もしくは、国税庁ホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)) をご覧ください。

3.金融所得課税の一体化

従前の公社債等は、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均等化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。
また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算の範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとなりました。

公社債の課税方式の変更

公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。

*特定公社債・・・国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債など

  現行(平成27年12月31日以前)
内容 所得区分 公社債等
利息・利子 利子所得 源泉分離課税(申告不要)
税率:所得税 15%
市・県民税 5%
売却益・譲渡損益 譲渡所得 非課税
償還差益 雑所得 総合課税
税率:所得税 5~45%の超過累進課税
市・県民税 10%
    改正後(平成28年1月1日以後)
内容 所得区分 特定公社債等 一般公社債等
利息・利子 利子所得 申告分離課税
税率:所得税 15%
市・県民税 5%
*申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません
源泉分離課税(申告不可)
売却益・譲渡損益 譲渡所得 譲渡所得として申告分離課税
税率:所得税 15%
市・県民税 5%
*源泉徴収あり特定口座は申告不要
*確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
譲渡所得として申告分離課税
税率:所得税 15%
市・県民税 5%
償還差益 雑所得

(注1)所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1%の復興特別所得税が課されます。

(注2)平成28年1月1日から、特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受け入れることができることとされました。

(注3)平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等については、利子割の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象とされます。

(注4)源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式等譲渡所得割の課税対象とされます。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。

平成28年1月1日からは、下表のとおりの分離課税制度に改組されます。

区分 各区分内の損益通算 各区分内の繰越控除
特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)
できる できる
一般公社債等及び一般株式(未上場株式等)に係る譲渡所得
等の分離課税
できる できない

特定口座の手続き、申告関係の手続き

詳しくは、特定口座を取り扱う金融商品取引業者、税務署にお問い合わせください。

金融所得課税の一体化に関する詳しい内容は、国税庁ホームページ(平成28年分 所得税の改正のあらまし)
もしくは、国税庁ホームページ(個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成25年度税制改正のあらまし)
(個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成27年度税制改正のあらまし)
 (平成28年1月からの個人の方が上場株式等保有・売却した場合の金融・証券税制について)をご覧ください。

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市民税課

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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