首長表明「消費者行政の充実に向けて」

　日頃より、本市消費者行政にご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　近年は、デジタル化の急速な進展による社会環境の変化が著しく、高齢者もその影響を受け、判断力の低下、デジタルリテラシーや孤独・孤立等の状況によっては、消費者被害が深刻化するおそれがあります。
　一方、令和4年4月に民法上の成年年齢が18歳に引き下げられたことを受け、若者に向けた啓発事業が実施されていますが、若者の自己決定権を尊重し、その積極的な社会参加を促すものとなるよう、消費者教育を充実させていく必要があります。
　このような状況に対し、船橋市では、消費者被害の未然防止につながるよう、高齢者の支援者に向けた事例情報の発信、研修会の開催等の啓発活動を引き続き実施し、地域での見守りの強化を図るとともに、未成年者やその保護者に向けた消費者教育を継続し、自立した消費者育成を目指して、充実を図ってまいります。
　また、相談者が利用しやすい場所に窓口を設置し、利便性を確保していることから、身近で相談しやすい消費生活センターとして、消費者被害の適切な解決に向けて、相談業務のさらなる充実に取り組んでまいります。

　今後も、「人も　まちも　輝く　笑顔あふれる船橋」の実現に向け、消費者行政を推進してまいりますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　令和6年1月

船橋市長　松戸　徹