「特定商取引法」改正　消費者を守る新たなルール

平成16年11月11日から施行

市消費生活センターへ寄せられる相談件数は、年々増え続け、15年度は7318件にのぼります（前年度比2倍越え）。巧妙な手口によるトラブルが急増する中、特定商取引法が改正され、平成16年11月11日から施行されました。事業者に対する規制が強化されるとともに、消費者を守るための新たなルールです。

特定商取引に関する法律とは

次のような特定の取引を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公平な勧誘を取り締まり、消費者取引の公正を確保するものです。

• 訪問販売　　　　　
• 電話勧誘販売
• 通信販売　　　　　
• 特定継続的役務提供（エステ、パソコン教室など）
• 連鎖販売取引（マルチ商法）
• 業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）

どう変わるの？　（主な改正点）

消費者救済のために新たなルールを設定

• 事業者が商品について重要な事実を言わなかったり、嘘をついたりしたことにより、消費者が誤って契約した場合は、契約を取り消すことができる。
• 事業者がクーリング・オフ（無条件解約）を妨害した場合は、通常の期間を過ぎてもクーリング・オフできる
• 連鎖販売取引に、中途解約と返品ルールが設けられた
   

事業者への規制を強化

• 商品の販売を目的として勧誘するときは、勧誘に先立って、その旨を明示することを義務化
• 販売目的を隠して、一般の人が出入りしない場所誘い込んで勧誘することを禁止
• 商品の性能等に関する事実をわざと言わない行為を禁止

こんな手口は要注意！

アポイントメント・セールス

電話などで、「海外旅行が当たった」などの嘘の口実で事務所や喫茶店などに呼び出し、高額な商品の販売を行う

点検商法

「無料です」などと言って訪問し、点検後、不安感をあおって高額な商品（屋根工事、床下換気扇、浄水器）などの契約をさせる

内職商法

「内職の仕事を紹介してあげる」などと電話で勧誘し、仕事に必要だとパソコンや教材を購入させる（仕事の紹介はされず、高額なローンだけ支払うことに）

マルチ商法

「会員になって商品を売れば高額所得も夢じゃない」などと、販売組織に加入させ、販売用商品を購入させる（友人などを勧誘するが、商品は売れず大量の在庫を抱える。業者は返品に応じない）

様々な悪質な手口で消費者は狙われています。「おかしいな、困ったな…」と思ったときは、消費生活センターにご相談ください。

消費生活センター　（フェイス5階）
423－3006
（月曜日）～（金曜日）と第2・4（土曜日）の午前9時～午後5時（受付は4時まで）
（注）（祝日）（休日）を除く

経済産業省の「特定商取引法」改正のチラシ

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