マイナンバーカードの暗証番号の変更／再設定について

更新日：令和7(2025)年3月24日（月曜日）

ページID：P128260

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マイナンバーカードの暗証番号について

　マイナンバーカードには、全部で4種類の暗証番号があります。

住民基本台帳用（数字4桁）
住所や氏名等に変更があった際、マイナンバーカード内の情報を書き換えるときに使用します。
券面事項入力補助用（数字4桁）
「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「個人番号」を行政窓口や会社等で、データをパソコン上に取り込むときに使用します。
利用者証明用電子証明書（数字4桁）
マイナポータルやコンビニ交付の利用時等、本人であることを証明する際にその手段として使用します。
署名用電子証明書（英数字6桁以上16桁以下）
「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」の4情報が記載され、e-Taxの確定申告など電子文書を送信する際に使用します。

※数字4桁の暗証番号については、すべて同じ数字に設定することも可能です。

窓口で暗証番号を変更／再設定をする場合

手続き可能な窓口

船橋市役所　1階　戸籍住民課
受付時間
平日　9：00～17：00
各出張所
受付時間
平日　9：00～17：00
マイナンバー臨時交付会場
受付時間
平日　9：00～19：00
第2・第4土曜日とその翌日の日曜日　9：00～17：00

暗証番号の「変更」について

　暗証番号を覚えていて暗証番号を「変更」したい場合、下記の持ち物が必要です。

暗証番号の「変更」		持ち物
手続きを行う人	本人	マイナンバーカード
	本人の法定代理人※1	《本人》マイナンバーカード《法定代理人》下記表Ａ1点
	本人と同一世帯の代理人	照会書による手続き詳しくはこちらをご覧ください。
	上記以外の代理人	照会書による手続き詳しくはこちらをご覧ください。

※1 マイナンバーカードの手続きにおいて親権者の方が手続きできるのは、15歳未満の方までです。15歳以上の方は本人の取り扱いとなります。

暗証番号の「再設定」について

　暗証番号を忘れてしまったり、暗証番号にロックがかかったりしていて暗証番号を「再設定」したい場合、下記の持ち物が必要です。

暗証番号の「再設定」		持ち物
暗証番号の「再設定」		・住民基本台帳用　　　　・券面事項入力補助用	・利用者証明用電子証明書・署名用電子証明書
手続きを行う人	本人	マイナンバーカードと下記表のＡまたはＢ1点	マイナンバーカード
	本人の法定代理人※1	《本人》マイナンバーカードと下記表のＡまたはＢ1点《法定代理人》下記表Ａ2点またはA1点とB2点	《本人》マイナンバーカード《法定代理人》下記表のＡ1点
	本人と同一世帯の代理人	照会書による手続き詳しくはこちらをご覧ください。
	上記以外の代理人	照会書による手続き詳しくはこちらをご覧ください。

※1 マイナンバーカードの手続きにおいて親権者の方が手続きできるのは、15歳未満の方までです。15歳以上の方は本人の取り扱いとなります。

本人確認書類

Ａ	個人番号カード、住民基本台帳カードB（顔写真付きのもの）、国内で発行された旅券、運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限る）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード（顔写真付きのもの）、特別永住者証明書、一時庇護許可書または仮滞在許可書限定列挙とし、これ以外認められません。
Ｂ	官公署がその職員に対して発行した身分証明書、地方公共団体が交付する敬老手帳、生活保護受給者証、健康保険または介護保険の被保険者証、後期高齢者医療保険被保険者証、医療受給者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、病院の診察券、母子健康手帳、生活保護証明書、在留カード（16歳未満の顔写真がないもの）、法定代理人・施設長・病院長・が顔写真を証明した書類、民間企業の社員証、学生証、学校名が記載された各種書類　等すべて「氏名と生年月日」もしくは「氏名と住所」が記載された本人確認書類に限ります。

Ａ

個人番号カード、住民基本台帳カードB（顔写真付きのもの）、国内で発行された旅券、運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限る）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード（顔写真付きのもの）、特別永住者証明書、一時庇護許可書または仮滞在許可書
限定列挙とし、これ以外認められません。

Ｂ

官公署がその職員に対して発行した身分証明書、地方公共団体が交付する敬老手帳、生活保護受給者証、健康保険または介護保険の被保険者証、後期高齢者医療保険被保険者証、医療受給者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、病院の診察券、母子健康手帳、生活保護証明書、在留カード（16歳未満の顔写真がないもの）、法定代理人・施設長・病院長・が顔写真を証明した書類、民間企業の社員証、学生証、学校名が記載された各種書類　等
すべて「氏名と生年月日」もしくは「氏名と住所」が記載された本人確認書類に限ります。