特定疾病療養受療証

更新日:平成31(2019)年4月1日(月曜日)

ページID:P057475

特定疾病療養受療証

 国民健康保険の加入者で、同じ人が、同じ月に、同じ医療機関(同じ医療機関でも外来と入院は別扱い)の厚生労働大臣が指定する特定疾病に関する医療費の保険適用分(入院時の食事代や差額ベッド代等は対象外)が高額となる場合、事前に「特定疾病療養受療証」を取得し、受診の際に医療機関等に提示すると、窓口での一部負担金の支払いを1万円までに抑えることができます。
 ただし、「人工腎臓を実施している慢性腎不全」の認定を受けている69歳以下の人で、所得区分が「ア」または「イ」の場合や未申告者がいる場合は自己負担限度額が2万円になります。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

・人工腎臓を実施している慢性腎不全
・血友病(血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害及び第9因子障害)
・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る)

申請方法(窓口、郵送、回送サービス)

窓口申請の場合 ※即日交付

申請場所

国保年金課(船橋市役所本庁舎1階)

船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階)

※出張所や連絡所では窓口交付できないため、回送サービスでの対応となります 

申請に必要なもの

・保険証(特定疾病認定対象者または国保加入世帯主)

・国民健康保険特定疾病認定申請書(医師により証明済みのもの)
 PDF形式(237KB) ワード形式(34KB)

※後期高齢者医療制度に加入している人は申請書が異なります。詳細は国保年金課までお問い合わせください
※慢性腎不全に関する更生医療券、認定証明書、特定疾病療養受療証等をお持ちの場合は、申請書の医師による証明を省略することができます。詳細は国保年金課までお問い合わせください

郵送申請の場合 ※申請書が届いてから概ね2日で返送

申請に必要なもの

・国民健康保険特定疾病認定申請書(医師により証明済みのもの)
 PDF形式(237KB) ワード形式(34KB)

※後期高齢者医療制度に加入している人は申請書が異なります。詳細は国保年金課までお問い合わせください
※慢性腎不全に関する更生医療券、認定証明書、特定疾病療養受療証等をお持ちの場合は、申請書の医師による証明を省略することができます。詳細は国保年金課までお問い合わせください
※書類不備等があった場合は返送されることがあります

送付先 ※送付にかかる切手代は申請者負担となります

〒273-8501
船橋市湊町2-10-25
船橋市役所 国保年金課
資格給付係 特定疾病認定担当 あて

返送先 ※返送にかかる切手代の申請者負担はありません

・対象世帯の住民登録地

・入院している医療機関
※申請する前に、入院している医療機関に受け取りが可能か確認をしてください
※申請書の右上余白に「送付先変更あり」と記入の上、メモ等で宛先をお知らせください

回送サービスの場合 ※申請書を提出してから概ね4日で返送

申請場所

各出張所(二宮・芝山・高根台・習志野台・豊富・二和・西船橋)

各連絡所(法典・三山・小室・津田沼・本中山)

※出張所や連絡所では窓口交付できませんのでご注意ください

申請に必要なもの

・国民健康保険特定疾病認定申請書(医師により証明済みのもの)
 
PDF形式(237KB) ワード形式(34KB)

※後期高齢者医療制度に加入している人は申請書が異なります。詳細は国保年金課までお問い合わせください
※慢性腎不全に関する更生医療券、認定証明書、特定疾病療養受療証等をお持ちの場合は、申請書の医師による証明を省略することができます。詳細は国保年金課までお問い合わせください
※出張所または連絡所では申請書の預かりのみとなり、記入方法等の質問には対応できません
※質問等がある場合は、事前に国保年金課までお問い合わせください
※書類不備等があった場合は返送されることがあります

返送先 ※返送にかかる切手代の申請者負担はありません

・対象世帯の住民登録地

・入院している医療機関
※申請する前に、入院している医療機関に受け取りが可能か確認をしてください
※申請書の右上余白に「送付先変更あり」と記入の上、メモ等で宛先をお知らせください

自己負担限度額(月額)

1万円
ただし、「人工腎臓を実施している慢性腎不全」の認定を受けている69歳以下の人で、所得区分が「ア」または「イ」の場合や未申告者がいる場合は自己負担限度額が2万円になります。

所得区分の詳細はこちら

有効期限

69歳以下の人

 特定疾病療養受療証の自己負担限度額は、前年の確定申告や市民税申告等の結果により決定されるため、7月末日の有効期限が設けられています。この有効期限は自動更新されるため、更新の手続きは必要ありません。7月中旬に新しい特定疾病療養受療証を郵送します。ただし、未申告者がいる場合は自己負担限度額を2万円で交付しておりますのでご注意ください。

70歳以上74歳以下の人

 特定疾病療養受療証に有効期限を設けておらず、更新の手続きは必要ありません。お手元にあります特定疾病療養受療証を引き続き使用してください。有効期限がないため、特定疾病療養受療証の有効期限欄に「******」と印字されています。

注意事項

・入院中の食事代や差額ベッド代等の保険適用外となるものは、自己負担限度額とは別にお支払いください。
特定疾病療養受療証では入院時の食事代は減額されないため、市民税非課税世帯の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を取得してください。
・発効期日は申請のあった月の1日です。(当月国保加入者等の例外あり)
・4月~7月の所得区分は、2年前の所得(前年度の市民税)が適用されます。
・転入等により所得区分が不明な場合、未申告者と同様の扱いになることがあります。事前に国保年金課までお問い合わせください。
・人工腎臓を実施する慢性腎不全(人工透析)の人は、身体障害者手帳等の対象となることがありますので、詳細は障害福祉課へお問い合わせください。

この記事についてのお問い合わせ

国保年金課 資格給付係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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