【受付は終了しました】住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となる世帯）

更新日：令和6(2024)年12月28日（土曜日）

ページID：P126448

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住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となる世帯）の受付締切について

令和6年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となる世帯向けの住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金の受付は、令和6年10月31日（木曜日）に締め切りました。

概要

　デフレ完全脱却のための総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯あたり10万円を支給します。

　また18歳以下（平成18年4月2日以降に出生)のこどもがいる世帯に、こども1人あたり5万円のこども加算を支給します。

　※令和5年度住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（7万円または10万円）の支給対象となった世帯を除く。

令和5年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯への給付については、以下のページをご覧ください。（現在、こども加算のみ令和6年8月31日まで受け付けております。）
住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和5年度「非課税・均等割のみ課税世帯（7万円）」、「こども加算」）について（注）別ウィンドウが開きます
定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への補足給付金（調整給付）については、以下のページをご覧ください。
定額減税補足給付金（調整給付）について（注）別ウィンドウが開きます

進捗状況（令和6年11月1日更新）

日付	進捗内容
7月1日～	・コールセンター開設・『「令和6年度船橋市価格高騰支援給付金」のご案内』（圧着ハガキ）発送
7月8日～	・支給要件確認書発送
7月19日～	・振込開始
10月31日	・受付終了

対象世帯

　基準日（令和6年6月3日）において船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者または住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

※「住民税均等割のみ課税」とは、「住民税均等割」が課税で、「住民税所得割」が非課税のことです。なお、所得割の非課税の判定は定額減税前で判断します。

♦対象外となる世帯♦

　以下の世帯は、支給要件に該当しません。

令和5年度住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（住民税非課税世帯向け（7万円）、住民税均等割のみ課税世帯向け（7万円または10万円））の支給対象世帯、または当該世帯の世帯主を含む世帯
※上記給付金を受給した世帯のほか、受給を辞退された世帯や未申請の世帯も受給することはできません。また、他自治体で同様の給付金を受給した世帯及び当該世帯の世帯主を含む世帯も受給することはできません。
世帯全員が「住民税が課税されている人」からの扶養を受けている世帯
例：親（課税者）に扶養されている一人暮らしの大学生、こども（課税者）に扶養されている高齢者非課税世帯等
※ここでいう「扶養」とは税法上の扶養控除のことを指します。
世帯内に、住民税が課税となる所得があるのに未申告の人がいる世帯
※令和6年度住民税の申告の結果、非課税者または均等割のみ課税者で構成される世帯となった場合は、給付金の支給対象となります。
世帯内に、租税条約による住民税の免除を届け出ている人がいる世帯
地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者のみで構成される世帯

給付金額

・1世帯当たり10万円※

・18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）のこどもがいる世帯には、こども1人当たり5万円を加算して給付します。※

（注）住民登録上別世帯だが、生計を同一にしているこどもがいる場合は、別途申し出が必要です。コールセンターにお問い合わせください。

（注）住民票を移していない施設入所児童は、対象児童には含まれません。

※本給付金は差押禁止の対象および非課税となります。

手続方法（受付は終了しました）

　『「令和6年度船橋市価格高騰支援給付金」のご案内』が届いた方　※手続きは不要です

・初回の発送はすべて完了しております。（追加の対象者を除く）

・この「ご案内」が届いた方は、公金受取口座等で振込先の確認ができているため、書類返送等

の申請手続きをせずに給付金を受け取ることができます。

※「ご案内」に記載の支給要件・注意事項をよくお読みいただき、支給要件に該当しない、受給辞退される方、振込口座の変更を希望される方は、「ご案内」に記載している指定期日までにコールセンターへご連絡ください。

　確認書（A3用紙）が届いた方　※手続きが必要です

・初回の発送はすべて完了しております。（追加の対象者を除く）

　対象であると思われるのに確認書が届かない方は、コールセンターへお問い合わせください。

・この書類が届いた方は、下記のどちらかの方法で申請してください。

(1)確認書にある二次元コードからオンライン申請　

※マイナンバーカードをお持ちの方のみ。オンライン申請の詳しい方法については、以下のページをご覧ください。

操作方法（給付支援サービス）｜デジタル庁（注）別ウィンドウが開きます

※マイナポータルのシステムメンテナンス等により、オンライン申請を行えない場合がございます。詳細については、以下のページをご覧ください。

メンテナンス・重要なお知らせ（マイナポータル）（注）別ウィンドウが開きます

(2)確認書に必要事項を記入し、返信用封筒にて送付

本人確認書類および振込先口座がわかる通帳のコピーの添付が必要です。

申請期限

　令和6年10月31日（木曜日）※消印有効

支給日の目安

・「ご案内」が届いた方で、受給を辞退される方や振込口座の変更を希望される方以外の方には、「ご案内」に記載している指定期日の約2週間後に振込予定です。

※7月1日発送の世帯には、「ご案内」に記載の口座へ7月19日に振り込みました。（受給辞退や振込口座の変更を希望された方を除く） 振込が完了した世帯には、順次振込通知を送付します。

・「確認書」が届いた方で、

　（1）オンライン申請を選択された方は、市が申請を受け付けてから約2週間後に振込予定です。

　（2）確認書の郵送にて申請された方は、市が書類を受け付けてから約1ヶ月後に振込予定です。

●給付金を受給するために申し出が必要な方

　配偶者やその他親族から暴力（DV＝ドメスティック・バイオレンス）等を受け避難されている方は、支給対象を満たせば申し出により給付金を受給できる可能性があります。また、離婚や課税者の死亡等によって、世帯全員の令和6年度住民税が非課税（もしくは均等割のみ課税）となった世帯についても、支給要件を満たせば給付金を受給できる可能性があります。　

　詳細については以下のページをご覧ください。

　給付金を受給するために申し出が必要な方（ページが遷移します）