【受付は終了しました】定額減税補足給付金(調整給付)
定額減税補足給付金(調整給付)の給付金額に不足が生じた場合について
詳細等が決まりましたら、市のホームページ・広報等でお知らせします。
令和6年分の源泉徴収票等に控除外額の記載がある方へのお知らせ
定額減税補足給付金(調整給付)の受付締切について
定額減税補足給付金(調整給付)の受付は、令和6年10月31日(木曜日)に締め切りました。
定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への補足給付金(調整給付)について
定額減税補足給付金(調整給付)とは、国が決定した令和5年の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、令和6年6月以降に行われる定額減税において、減税しきれないと見込まれる方に対して、定額減税しきれない控除不足額を調整のうえ給付金として支給するものです。
- 内閣官房のページ(参考)
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 (注)外部サイトへリンクします
- 定額減税について
〇船橋市が行う定額減税については、以下のページをご覧ください。
令和6年度市民税・県民税に適用される定額減税について(市民税課のページへリンクします)
〇所得税の定額減税については、国税庁のページをご覧ください。
定額減税 特設サイト(注)外部サイトへリンクします
- 住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金について
令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯への給付については、以下のページをご覧ください。
住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金(令和6年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となる世帯)について(ページが移動します)
定額減税・定額減税補足給付金(調整給付)に関するよくある質問
進捗状況(令和6年11月1日更新)
日付 | 進捗内容 |
---|---|
7月15日 | コールセンター開設 |
7月22日~ | 「船橋市定額減税補足給付金(調整給付)のご案内」発送 |
8月1日~ | 「支給確認書」発送 |
8月13日~ | 順次振込開始 |
10月31日 | 受付終了 |
目次
対象者
令和6年度船橋市個人住民税の納税義務者のうち、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方
(納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方を除く)
支給金額
定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」(注)または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る方に対し、当該上回る額(控除不足額)の合算額を1万円単位で切り上げた額
※本給付金は差押禁止の対象および非課税となります
(1)所得税分
3万円×(本人+扶養親族数)-令和6年分推計所得税額=(A)定額減税しきれない額(所得税分)
(2)個人住民税分
1万円×(本人+扶養親族数) -令和6年度個人住民税所得割額=(B)定額減税しきれない額(個人住民税分)
(3)支給額
(A)+(B)=支給額(1万円単位に切り上げる)
※扶養親族には、控除対象配偶者、16歳未満の扶養親族を含みます。ただし、国外居住者は対象外です。
(注)
「令和6年分推計所得税額」は、現時点で入手可能な令和5年所得等を基にした推計額を記載しており、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後、給付金額に不足が生じた場合は、当該不足額を令和7年度に追加給付予定です。(控除対象配偶者を除く同一生計配偶者については、追加給付の計算の際に減税対象人数に含まれます。)
追加給付に関する詳細が決まりましたら市のホームページ・広報等でお知らせします。
手続き方法と支給日の目安(受付は終了しました)
対象者へ支給に関する案内を送付します。
案内は「船橋市定額減税補足給付金(調整給付)のご案内」 「支給確認書」の 2種類があります。
(いずれか1種類が届きます)
「船橋市定額減税補足給付金(調整給付)のご案内」 が届いた方 ※手続きは不要です
- 初回の発送はすべて完了しております。(追加の対象者を除く)
- この「ご案内」が届いた方は、過去の給付金の支給実績等で振込先口座の確認ができているため、書類返送等の申請手続きをせずに給付金を受け取ることができます。
※受給を辞退される方や振込口座を変更される方等は、「ご案内」に記載の指定期日までにコールセンターへご連絡下さい。
〇支給日の目安
振込口座の希望等がない方には、「ご案内」に記載している指定期日の概ね2週間後に振込予定です。
支給確認書が届いた方 ※手続きが必要です
- 初回の発送はすべて完了しております。(追加の対象者を除く)
対象であると思われるのに支給確認書が届かない方は、コールセンターへお問い合わせください。 - 下記のいずれかにてお手続きください。
オンライン申請(給付支援サービス)
「支給確認書」に記載の二次元コードから申請いただけます。(マイナンバーカードをお持ちの方のみ。)
★注意★
スマートフォンのブラウザがプライベートブラウズやシークレットモードの場合、オンライン申請時に読み込みエラーが発生し、手続きできません。必ず通常ブラウザで申請してください。
※オンライン申請の詳しい方法については、以下のページをご覧ください。
操作方法(給付支援サービス)|デジタル庁 (注)外部サイトへリンクします
※マイナポータルのシステムメンテナンス等により、オンライン申請を行えない場合がございます。詳細については、以下のページをご覧ください。
メンテナンス・重要なお知らせ|デジタル庁(注)外部サイトへリンクします
★公金受取口座の登録について
オンライン(給付支援サービス)から申請される方は、公金受取口座をあらかじめ登録しておくと、給付金の申請手続きが簡略化される場合があります。
※公金受取口座の登録制度の詳細については、以下のページをご覧ください。
公金受取口座登録制度|デジタル庁 (注)外部サイトへリンクします
〇支給日の目安
郵送申請(紙での申請)
必要事項を記入し、裏面に記載の必要書類(本人申請の場合も、本人確認書類と振込先口座がわかる通帳等のコピーの添付が必要です)を同封のうえ、返信用封筒にてご返送ください。
★注意★
本人確認書類および振込先口座がわかる通帳等のコピーの添付漏れが相次いでおります。支給確認書をご提出いただく前に、提出書類に漏れがないか今一度ご確認ください。
〇支給日の目安
市が書類を受け付けてから、概ね1ヶ月後に振込予定です。
申請期限
令和6年10月31日(木曜日)当日消印有効
お問い合わせ
定額減税補足給付金コールセンター
令和6年12月27日をもちまして、コールセンターは閉鎖いたしました。
詐欺に注意!
この給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
県や市、国の職員などをかたる不審な電話や郵便やメールがあった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。
(参考:内閣官房ホームページ(注)外部サイトへリンクします)
今回の給付金・定額減税について、内閣府や内閣官房からメールなどでお知らせすることは行っていません。
内閣府や内閣官房を名乗ったメールが届いたとしても、情報の詐取などを目的としたものと考えられますのでご注意ください。
お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。
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