定額減税補足給付金（不足額給付）

目次

1. 対象者
2. 支給金額
3. お問い合わせ
4. 詐欺に注意！

対象者

【不足額給付Ⅰ】
　当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方

（支給対象となる可能性がある方の例）
※本来給付すべき所要額および当初調整給付額は、所得税分と個人住民税所得割分を合算して計算するものであり、その差額を1万円単位に切り上げた額が支給額となります。以下の例ではわかりやすく説明するため、所得税分と個人住民税所得割分のどちらか一方の内容による具体例を記載しています。

⑴令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方


⑵こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方


⑶当初調整給付後に令和6年度個人住民税の税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少した方


【不足額給付Ⅱ】　
以下の⑴～⑶の支給要件をすべて満たす方

（支給要件）
⑴令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であり、本人として定額減税対象外である
⑵税制度上、「扶養親族」から外れており、扶養親族等として定額減税対象外である
⑶次のいずれの低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主または世帯員に該当していない 
　・令和5年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯への給付（7万円または10万円）
　・令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯への給付（10万円）

（支給対象となる可能性がある方の例）
・上記の支給要件を満たす青色事業専従者、事業専従者（白色）
・上記の支給要件を満たす合計所得金額48万円超の者

支給金額

【不足額給付Ⅰ】
　「本来給付すべき所要額」と「当初調整給付額」との差額
※1万円単位に切り上げた金額

【不足額給付Ⅱ】
　原則4万円（定額）
※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

お問い合わせ

定額減税補足給付金（不足額給付）コールセンター

電話番号：0120-588-073
受付時間：午前9時～午後5時（休業日：土曜、日曜、祝日）
対応言語：日本語、英語、中国語、ベトナム語

定額減税補足給付金（不足額給付）について、下記の二次元コードでお問い合わせいただけます。
下記の二次元コードを読み取っていただくかタップして問い合わせフォームにアクセスし、お問い合わせください。
お問い合わせフォームでは、平日祝日問わず、24時間受け付けております。


（注）外部サイトへリンクします

※現時点では、「支給対象者に該当するか否か」、「申請方法」、「支給時期」等の具体的なお問い合わせをいただいてもお答えすることができません。
　詳細等が決まりましたら、市のホームページ・広報等でお知らせします。

※定額減税補足給付金(不足額給付)の判定に係る個人住民税額の確認および修正、 定額減税については、市民税課（047-436-2214）へお問い合わせください。