公的年金からの個人市民税・県民税の天引き

制度の趣旨

日本年金機構等の公的年金支払者が、納税者に支給される公的年金から個人市民税・県民税を特別徴収(天引き)し、納税義務者に代わって直接市へ納入することになります。
これに伴い、納税者の納税の手間を省くとともに、収納の効率化も図られると見込まれます。
納付方法が変わるものです。これにより新たな税負担が生じるものではありません。

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対象となる方

4月1日現在65歳以上で、市民税・県民税の納税義務のある方です。ただし、以下に該当する方は、対象になりません。

1. 公的年金の支給額が年額18万円未満の方
2. 特別徴収税額が、公的年金の支給額を超えている方
3. 介護保険料が年金から特別徴収(天引き)されていない方
4. 1月2日以降に市内に転入、または市外へ提出された方
5. 年度途中で、年金からの特別徴収税額に変更が生じた方
6. 配当割、株式譲渡所得割があり、均等割へ充当の対象となる方

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対象となる年金

• 老齢基礎年金
• 老齢基礎年金等の老齢・または退職を事由とする年金(国民年金・厚生年金・共済年金等)
  （注）遺族年金・障害年金は対象となりません。

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公的年金からの特別徴収（天引き）が途中で中止になる場合

年度の途中で、下記のような事例が発生した場合は、公的年金からの特別徴収を中止し、ご本人様に納めていただきます。(普通徴収)

• 介護保険料が年金から特別徴収(天引き)されなくなった場合
• 納税義務者が年金の支給を受けなくなった場合
• 市民税・県民税の年税額に変更が生じた場合
• 税額が年金から引ききれなくなった場合
• 納税義務者が転出・死亡した場合

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納付方法の具体例

例1)天引きを開始する初年度の年税額が12,000円で翌年度の年税額が17,000円だった場合

年金からの天引き（特別徴収）を開始する初年度における納付方法

年税額12,000円の納付方法は下表のとおりです。

年金からの天引き（特別徴収）を開始後の年度における納付方法

年税額17,000円の納付方法は下表のとおりです。

例2) 天引きを開始する初年度、翌年度の年税額が5,000円(均等割のみ)だった場合

年金からの天引き（特別徴収）を開始する初年度における納付方法

年税額5,000円の納付方法は下表のとおりです。

（注）注1 年税額が5,000円(均等割のみの方)については、普通徴収の第2期の納付はありません。

年金からの天引き（特別徴収）を開始後の年度における納付方法

年税額5,000円の納付方法は下表のとおりです。

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