令和6年度市民税・県民税に適用される定額減税について

更新日：令和6(2024)年8月5日（月曜日）

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　令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）に基づき、令和6年度に個人市民税・県民税の定額減税が実施されることとなりました。

減税（特別控除）額

　次の金額の合計額を市民税・県民税所得割額から控除します。なお、その合計額が市民税・県民税所得割額を超える場合は、市民税・県民税所得割額が限度額となります。

※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）については、令和7年度市民税・県民税所得割額から1万円を控除します。

納税義務者本人の令和6年度の合計所得金額が1,805万円以下

特別徴収（給与天引き）の方
定額減税後の税額を令和6年7月から翌年5月までの11分割で給与天引きします。
普通徴収（納付書払いや口座振替）の方
第1期分の納付額から特別控除に相当する金額を控除し、その差額を納付していただきます。
また、第1期分で控除しきれない場合は、第2期分以降の納付額から順次控除します。
年金特別徴収（年金天引き）の方
令和6年10月分の年金天引き分から特別控除に相当する金額を控除し、差額を年金から天引きします。
また、10月分から控除しきれない場合は、12月分以降の天引き分から順次控除します。

　定額減税において、納税義務者本人と扶養親族（控除対象配偶者を含む）の数から算定される減税額（定額減税可能額）が、定額減税を行う前の市民税・県民税所得割額を上回っており、定額減税しきれない場合は、その差額を給付します。

　詳しくはこちらをご覧ください。

定額減税額は個人住民税の各種通知書のほか、課税証明書等においても確認することができます。

普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合（令和6年6月10日に発送）
※「令和6年度市民税・県民税・森林環境税税額決定納税通知書」の右ページ中段に記載しております。
給与からの特別徴収の場合（令和6年5月17日にお勤め先に発送）
※「令和6年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」の所得控除欄の下部に記載しております。

定額減税・定額減税補足給付金（調整給付）に関するよくある質問と回答は、こちらからご覧いただけます。（地域福祉課のページへリンクします）