【受付は終了しました】住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和5年度「非課税・均等割のみ課税世帯（7万円）」、「こども加算」）について

令和5年度 住民税均等割が非課税の世帯

基準日（令和5年12月1日）において船橋市に住民登録があり、世帯全員の「令和5年度住民税均等割が非課税」の世帯

対象とならない主な世帯

給付金額

3万円を受給された方（口座名義が本人と同一であると思われる方）

• 「給付金の支給案内通知」を令和6年1月17日に郵送しました。
• この通知が届いた世帯は、書類返送（申請手続き）等の手続きをせずに給付金を受け取ることができます。
  ※給付辞退の方や振込口座を変更される方、扶養実態に変化のあった方等はハガキに記載する指定期日までにコールセンターへご連絡下さい。

3万円を受給された方（口座名義が本人と同一でない方）及び新たに対象となった方

• 「確認書」を令和6年1月26日以降、順次郵送しております。必要事項を記入し返信用封筒にて返送ください。

支給日の目安

• 「給付金の支給案内通知」が届いた方で、給付辞退の方や振込口座を変更する方以外の方は、令和6年2月2日に振り込みました。
• 「確認書」の方は、市が書類を受け付けてから概ね1カ月後となります。

対象世帯

令和5年度 住民税均等割のみ課税世帯

基準日（令和5年12月1日）において船橋市に住民登録があり、世帯全員が「令和5年度住民税所得割」が課されず、うち少なくとも1人が「住民税均等割」が課されている世帯

対象とならない主な世帯

• 世帯全員が「住民税が課税されている人」の扶養親族等である世帯
  （課税されている親に扶養されている一人暮らしの大学生や、親が課税されている子供に扶養されている非課税世帯等）
  （注）ここでいう「扶養」とは税法上の扶養控除のことを指します
• 住民税が課税となる所得があるのに未申告の人がいる世帯
  （注）住民税の申告の結果、世帯全員が「令和5年度住民税所得割」が課されず、うち少なくとも1人が「住民税均等割」が課された場合は、給付金の支給対象となります
• 世帯内に「租税条約適用者」がいる世帯
• 地方税法第294条の適用（住所地外課税）を受けている方がいる世帯

給付金額

手続方法（受付は終了しました）

3万円を受給された方（口座名義が本人と同一であると思われる方）

• 「給付金の支給案内通知」を令和6年2月6日に郵送しました。
• この通知が届いた世帯は、書類返送（申請手続き）等の手続きをせずに給付金を受け取ることができます。
  ※給付辞退の方や振込口座を変更される方、扶養実態に変化のあった方等はハガキに記載する指定期日までにコールセンターへご連絡下さい。

3万円を受給された方（口座名義が本人と同一でない方）及び新たに対象となった方

• 「確認書」を令和6年2月26日以降、順次郵送しております。必要事項を記入し返信用封筒にて返送ください。

支給日の目安

• 「給付金の支給案内通知」が届いた方で、給付辞退の方や振込口座を変更する方以外の方は、令和6年2月22日に振り込みました。
• 「確認書」の方は、市が書類を受け付けてから概ね1カ月後となります。

確認書の提出期限

対象世帯

令和5年度 住民税非課税または均等割のみ課税世帯で、18歳以下の児童がいる世帯

基準日（令和5年12月1日）において船橋市に住民登録があり、住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯（令和5年度分）で、以下のいずれかに該当する児童がいる世帯

1. 18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ） の児童
2. 令和5年12月2日以降に生まれた児童（こども加算の給付を受けた後、新たに生まれた児童など）
3. 別世帯だが、扶養している18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童

（注）住民票を移していない施設入所児童は、対象児童には含まれません。

給付金額

手続方法（受付は終了しました）

住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（非課税世帯、均等割のみ課税世帯）を受給された方（口座名義が本人と同一であると思われる方）

• 「給付金の支給案内通知」を令和6年3月6日以降、順次郵送しております。

• この通知が届いた世帯は、書類返送（申請手続き）等の手続きをせずに給付金を受け取ることができます。
  ※給付辞退の方や振込口座を変更される方、扶養実態に変化のあった方等は通知に記載する指定期日までにコールセンターへご連絡下さい。

申し出が必要な方

1. 令和5年12月2日以降に生まれた児童がいる世帯
   ※こども加算の給付を受けた後、新たに生まれた児童がいる世帯など。
2. 別世帯だが扶養している児童（平成17年4月2日以降生まれ） がいる世帯
   ※住民票を移していない施設入所児童は、対象外となります。
3. 住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（7万円または10万円）を受給していない対象世帯

上記のいずれかに当てはまる方は、コールセンターまでご連絡ください。申し出内容を確認後、申請書をお送りいたします。

特別な配慮が必要となる世帯の方

• 配偶者やその他親族から暴力（DV＝ドメスティック・バイオレンス）等を受け、住民票を市外に残したまま船橋市に避難している方は、対象の要件に当てはまる場合は船橋市で受給できる場合があります。

支給日の目安

• 住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（非課税世帯、均等割のみ課税世帯）を受給された方で、給付辞退の方や振込口座を変更する方以外の方は、令和6年3月下旬以降、順次振込を行っております。
  ※申し出が必要な方は、市が書類を受け付けてから概ね1カ月後となります 。

申請書の提出期限

令和6年8月31日（土曜日）当日消印有効