住居確保給付金

住居確保給付金とは

離職、自営業の廃止（以下「離職等」という。）又は個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少（以下「やむを得ない休業等」という。）により経済的に困窮し、住居を喪失した方又はそのおそれのある方に、一定期間、家賃額相当分の給付金（限度額あり）を支給することで、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。

※詳細については、「船橋市住居確保給付金のしおり」をご覧ください。

対象者（支給要件）

船橋市内に居住する方又は船橋市内に居住予定の方で、次の1～8のいずれにも該当する方が対象となります。

1. 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した又はそのおそれがある。
    
2. 次のイ又はロのいずれかに該当する。
   イ）申請日において、離職等の日から2年以内である。　
   ※ただし、当該期間に疾病、負傷、育児等の事情により引き続き30日以上求職活動ができなかった場合は、その日数を加えた期間（最長4年）以内である。
   ロ）給与その他の業務上の収入を得る機会が個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある。
    
3. 次のイ又はロのいずれかに該当する。
   イ）離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた。
   ロ）申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
    
4. 申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、収入基準額以下である（収入基準額は下表のとおり）。
   ※給与の場合、交通費を除いた総支給額。自営業の場合は経費を差し引いた後の額。定期的に支給される雇用保険の失業等給付、公的年金を含む。児童扶養手当等各種手当、奨学金等の特定の目的のために支給される手当・給付は除く。
   ※実家賃額が家賃限度額未満の場合は、収入基準額が下がる。

5. 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が下表基準額を超えていない。
   ※金融資産とは、預貯金、現金、債券、株式、投資信託等をいう。

6. 公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う。
   ※ただし、上記2のロに該当する方で自立に向けた活動を行うことが自立の促進に資すると市が認める場合は3か月間（支給期間の延長が認められた場合は6か月間）に限り当該取組を行うことをもって当該求職活動に代えることができる。
    
7. 自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていない。
    
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でない。

支給額

　以下の計算式に当てはめて得た額を支給します（支給限度額は下表のとおりです）。
　支給額＝基準額＋実家賃額（共益費等を除く）ー世帯収入額

支給期間

3か月間
※ただし、一定の要件を満たせば、申請により3か月ごとに延長・再延長が可能です（最大9か月）。

支給開始月

1. 住居を喪失した方
   新規に住居を賃貸する場合、入居契約時に初期費用として支払う家賃の翌月以降の家賃相当分
   ※初期費用については自己負担となります。船橋市社会福祉協議会が実施する「総合支援資金」の貸付を受けられる場合があります。
    
2. 現に住居を賃借している方（住居を喪失するおそれのある方）
   原則、申請日の属する月に支払う家賃相当分

申請方法及び支給までの流れ

1. 電話又はメールにて船橋市「保健と福祉の総合相談窓口　さーくる」に支給要件を満たしているか確認。
    
2. さーくる窓口にて申請書に以下ア～オの書類等を添付して申請。
   ア）本人確認書類の写し
   イ）離職等又はやむを得ない休業等が確認できる書類　
   ウ）申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のうち、収入がある方についての収入額が確認できる書類
   エ）申請者及び申請者と同一の世帯に属する方全員分の申請日時点の金融機関等の通帳の写し
   オ）賃貸借契約書の写し
   ※必要書類に不足・不備があった場合はご連絡いたします。
    
3. 市が審査を行い、支給決定通知書又は不支給決定通知書を郵送。
    
4. 支給決定通知書が届いた方は、原則、申請月の翌月末に市から住居の貸主又は管理会社の口座に直接給付金が振り込まれます。
   ※申請状況により数か月分を一括で振り込む場合があります。　

注意事項

• 鉛筆、シャープペンシル、消えるボールペン等で記載された書類は不備となります。
• 申請日の属する月に支払うべき家賃から対象になります。滞納分につきましては、対象外です。

• 指定する期限までに書類が揃わない場合、申請後に連絡が取れなくなった場合等は不支給となることがあります。

求職活動等要件

離職、廃業、休業等の方（就労を目指す方）

• 月に4回以上、船橋市「保健と福祉の総合相談窓口　さーくる」で面接等の支援を受ける。
• 月に2回以上、公共職業安定所等で職業相談等を受ける。（離職等の方のみ）
• 原則週1回以上、求人先への応募又は求人先の面接を受ける。（離職等の方のみ）
   

休業等の方（事業再生等を目指す方）

• 月に4回以上、船橋市「保健と福祉の総合相談窓口　さーくる」で面接等の支援を受ける。
• 原則月1回以上、経営相談先の経営相談を受ける。
• 経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、当該計画に基づく取組を行う。
   

お問い合わせ窓口

船橋市「保健と福祉の総合相談窓口　さーくる」
所在地：船橋市湊町2-8-11　船橋市役所別館1階
※千葉県船橋合同庁舎3階に設置していた住居確保給付金臨時窓口は令和5年3月末で終了しました。
※船橋市役所本庁舎とは別の建物です。

電　話　：047-495-7111
メール　：circle@kazenomura.jp
受付時間：月曜日から金曜日　午前9時～午後5時　※祝休日、年末年始を除く