住居確保給付金

対象者（支給要件）

船橋市内に居住する方又は船橋市内に居住予定の方で、次の1～8のいずれにも該当する方が対象となります。

1. 申請者と同一の世帯に属する方の死亡、又は申請者もしくは申請者と同一の世帯に属する方の離職、休業等により、世帯収入額が著しく減少し、経済的に困窮し、住居を喪失した又はそのおそれがある。
    
2. 申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内である。
    
3. 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
    
4. 申請日の属する月における世帯収入額が、収入基準額以下である（収入基準額は下表のとおり）。
   ※給与の場合、交通費を除いた総支給額。自営業の場合は経費を差し引いた後の額。定期的に支給される雇用保険の失業等給付、公的年金を含む。児童扶養手当等各種手当、奨学金等の特定の目的のために支給される手当・給付は除く。
   ※実家賃額が家賃限度額未満の場合は、収入基準額が下がる。

5. 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が下表基準額を超えていない。
   ※金融資産とは、預貯金、現金、債券、株式、投資信託等をいう。

6. 生活困窮者家計改善支援事業における家計に関する相談支援において、家計の改善のために転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められる。
    
7. 自治体等が実施する離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていない。
    
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でない。

支給額

　実際に転居に要する経費を、以下の支給限度額の範囲内で支給する。
　※これによりがたい場合は、特別の基準（住宅扶助の特別基準額の4倍）が支給限度額となります。

支給対象経費

• 転居先への家財の運搬費用
• 転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）
• ハウスクリーニングなどの原状回復費用（転居前の住宅に係る費用を含む）
• 鍵交換費用
  ※敷金、契約時に払う家賃（前家賃）、家財や設備の購入費は対象外です。

申請方法及び支給までの流れ

1. 電話又はメールにて船橋市「保健と福祉の総合相談窓口　さーくる」に相談。
    
2. さーくるで家計改善支援を受ける。
    
3. さーくるから住居確保給付金要転居証明書（第5号様式）の交付を受ける。
    
4. さーくる窓口にて申請書に以下ア～キの書類等を添付して申請。
   ア）本人確認書類の写し
   イ）世帯収入額が著しく減少したことが確認できる書類　
   ウ）世帯収入額が著しく減少する直前に、申請者と同一の世帯に属する方が死亡、又は申請者もしくは申請書と同一の世帯に属する方が離職、休業等をしたことが確認できる書類
   エ）申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のうち、収入がある方についての収入額が確認できる書類
   オ）申請者及び申請者と同一の世帯に属する方全員分の申請日時点の金融機関等の通帳の写し
   カ）住居確保給付金要転居証明書（第5号様式）
   キ）転居先の住宅の家賃等が確認できる書類
   ク）初期費用の他に転居に要する費用の見積書
   ケ）居住の維持に要する費用が確認できる書類（持家に居住している方のみ）
   ※必要書類に不足・不備があった場合はご連絡いたします。
    
5. 市が審査を行い、支給決定通知書又は不支給決定通知書を郵送。
   支給決定通知書が届いた方は、申請から1か月程度で市から住居の貸主又は不動産仲介業者等の口座に直接給付金が振り込まれます。

• 鉛筆、シャープペンシル、消えるボールペン等で記載された書類は不備となります。
• 家賃補助について、申請日の属する月に支払うべき家賃から対象になります。滞納分につきましては、対象外です。

• 指定する期限までに書類が揃わない場合、申請後に連絡が取れなくなった場合等は不支給となることがあります。