住居確保給付金とは

　離職または自営業の廃止により、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分（限度額あり）の給付金を支給するとともに、就労機会の確保に向けた支援を行います。

対象者

　申請時に次のいずれにも該当する方が対象となります。

1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある 。
2. 申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内である 。
3. 離職等の前に、主たる生計維持者であった（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）。
4. 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である（収入には、公的給付等を含む）。

   世帯人数	月の収入の合計額
   1人	8.4万円に家賃額（上限4.3万円）を加算した額以下
   2人	13万円に家賃額（上限5.2万円）を加算した額以下
   3人	17.2万円に家賃額（上限5.6万円）を加算した額以下
   4人	21.4万円に家賃額（上限5.6万円）を加算した額以下
   5人	25.5万円に家賃額（上限5.6万円）を加算した額以下
   ※6人以上の世帯につきましては、お問い合わせください

5. 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の表の金額以下である。
   

   世帯人数	金融資産
   1人	50.4万円以下
   2人	78万円以下
   3人以上	100万円以下

6. ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
7. 国の雇用施策による貸付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

支給額

　家賃額のうち、以下の額を上限として、収入に応じて調整された額を支給（共益費・管理費等は支給対象になりません）。
1人世帯4.3万円以内
2人世帯5.2万円以内
3～5人世帯5.6万円以内
※6人以上の世帯につきましては、お問い合わせください

支給期間

　原則3か月間（一定の条件を満たせば3か月間の延長及び再延長が可能となり、最長9か月間まで支給が受けられます）。

支給方法

　住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込みます。
（注）入居費用（敷金・礼金等）は住居確保給付金の対象外であるため、費用については社会福祉協議会の生活福祉資金（総合支援資金）や臨時特例つなぎ資金の貸付けを船橋市「保健と福祉の総合相談窓口」さーくるに相談して下さい。

就職活動について

　支給対象者は、支給期間中に常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。

• 毎月2回以上、公共職業安定所で職業相談を受けていただきます。
• 毎月4回以上、さーくるの相談員による面接等の支援を受けていただきます。
• 原則週1回以上の求人先への応募、もしくは求人先の面接を受ける必要があります。

住居確保給付金の申請について

　申請をご希望の場合には、船橋市「保健と福祉の総合相談窓口」さーくるにご相談ください。さーくるの相談員が住居確保給付金を含め、そのほかにどのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成したうえで、住居確保給付金の手続きを行います。

• 「保健と福祉の総合相談窓口」さーくる
  所在地　　船橋市湊町2-8-11　船橋市役所別館1階（平成30年4月から移転しました）
  電話　　　047-495-7111
  FAX　　　 047-435-7100
  Eメール　  circle@kazenomura.jp

実施時間

　月曜日から金曜日午前9時～午後5時

　※祝休日、年末年始を除く