市内事業者の皆様へ　生活困窮者のための就労訓練事業にご協力ください

生活困窮者就労訓練事業とは

　生活困窮者就労訓練事業は、平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、一人ひとりの状況に応じて就労時間の短縮や作業の単純化等を図るとともに、就労支援プログラムに合わせて事業者の就労支援担当者による一般就労に向けた支援を実施するものです。なお、同事業は、社会福祉法人やNPO法人、営利企業等事業者の自主事業として実施されるものですが、事業の適切な実施を確保するため、都道府県知事等（政令指定都市及び中核市の長を含む）が事業者を認定することとされています。同事業へのご協力をお願いいたします。　

・生活困窮者就労訓練事業パンフレット（PDF形式 2,016キロバイト）
 

認定申請について

　生活困窮者就労訓練事業を実施する場合、事業者は同事業が認定基準に適合していることについて認定を受ける必要があります。船橋市内に同事業を実施する事業所があり、認定を希望される事業者の方は、下記の提出書類(1)～(6)とともに船橋市長に対して申請をしてください。

※生活困窮者就労訓練事業の認定基準を補足するとともに、認定を受けた事業者が遵守すべき事項を厚生労働省が定めたものとして、下記のガイドラインがあります。参考にしてください。

・生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン（PDF形式 181キロバイト）

生活困窮者就労訓練事業認定一覧

・生活困窮者就労訓練事業認定事業所一覧（PDF形式 140キロバイト）

第2種社会福祉事業として実施する場合の税制優遇

　生活困窮者就労訓練事業において、10人以上の生活困窮者を受け入れる場合には、第2種社会福祉事業として市への届出が必要となります。第2種社会福祉事業として認定されれば、下記の税制優遇を受けることができます。

※固定資産税、都市計画税、不動産取得税に関する税制優遇の対象となる「社会福祉法人等」の範囲は、他の社会福祉事業と同様、社会福祉法人、消費生活協同組合等になります。

※認定就労訓練事業では、商品を製造・販売する場合等があることから、障害者就労継続支援事業の例も踏まえ、消費税を課税します。