住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金を受給するために申し出が必要な世帯

◆ 給付金を受給するために申し出が必要な世帯の例　

※1　令和6年6月3日までに課税者と離婚している方で、住民票が分かれている場合は対象となる可能性があります。
また、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯であっても、令和6年6月3日までに扶養者と離婚、死別等している場合は、住民税における取り扱いに関わらず、元配偶者や親族等に扶養されていないものとみなします。

※2　入国日が確認できる書類の添付が必要です。

※3　住民税を算定している自治体からの（非）課税証明書が必要です。

◆配偶者やその他親族からの暴力など（DV）を理由に避難している方へ

　配偶者やその他親族から暴力（DV＝ドメスティック・バイオレンス）等を受け、住民票を市外に残したまま船橋市に避難している方は、対象の要件に当てはまる場合は船橋市で受給できる場合があります。 下記コールセンターまでお問い合わせください。