船橋市立地適正化計画（策定の見送り）

全国的な⼈⼝減少に伴い、薄く広がった市街地を抱えたまま、さらに⼈⼝が減少すると、医療・商業等の⽣活サービス施設や公共交通を維持することが困難となり、徒歩⼜は公共交通の利⽤だけで⽇常⽣活を営むことが困難となるおそれがあります。

これらの課題に対応し、⾏政・住⺠・⺠間業者が⼀体となり、コンパクトなまちづくりを推進していくため、平成26年の都市再⽣特別措置法(平成14年法律第22号)の改正に伴い、⽴地適正化計画制度が創設されました。（同法第81条）

立地適正化計画は、市町村が都市全体の観点から作成する、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランであり、居住機能や都市機能の誘導により生活利便性の向上や行政コストの削減などの効果が期待されるものです。

船橋市においては基礎調査結果等を踏まえ、立地適正化計画の策定に向けて検討を進めておりましたが、将来的には立地適正化計画の必要性は認めるものの現時点で立地適正化計画を策定するべきか慎重な議論を要すると考えられることから、庁内検討組織及び「船橋市都市計画マスタープラン及び船橋市立地適正化計画策定検討会議」による再検討を行いました。

船橋市は市街化区域内における人口密度が高く都市機能が充足しており、当面の間は市街化区域における人口密度が高い状態が維持され、居住機能や都市機能、公共交通機能はサービス水準が維持されると予想されることから、現時点では立地適正化計画策定を見送ることとしました。

現時点では立地適正化計画の策定を見送りますが、人口密度や都市機能等のモニタリングを続け、社会経済情勢等も踏まえながら、策定の必要性の検証を続けてまいります。