土地・建物等の譲渡

平成16年11月8日更新

1．土地・建物等の譲渡

(1)長期譲渡所得の100万円特別控除を廃止

5年を超えて所有している土地・建物等を譲渡した場合に適用されていた100万円特別控除は、16年度をもって廃止されました。
 

(2)長期譲渡所得（一般）の税率の引き下げ

所有期間が5年を超えている土地・建物等を譲渡した場合の税率は、17年度以降次のとおりとなります。

（注）　(　)は所得税の税率
 

(3)長期譲渡所得（特定）の税率の引き下げ  

所有期間が5年を超えている土地・建物等のうち、優良住宅地等の造成等のために譲渡した場合の税率は、17年度以降次のとおりとなります。

（注）　(　)は所得税の税率
（注）改正後の税率は、特別控除との併用ができません。
 

(4)短期譲渡所得の税率の引き下げ

所有期間が5年以下の土地・建物等を譲渡した場合の税率は、17年度以降次のとおりとなります。
 

（注）　(　)は所得税の税率
 

(5)損益通算・損失の繰越控除の廃止  

• 土地・建物等の譲渡による損益は、他の所得との損益通算ができません。
• 土地・建物等の譲渡による損失は、翌年度への繰り越しができません。
• 平成16年1月1日以後の譲渡から適用されます。

(6)居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の拡充  

• 適用期限が平成18年12月31日まで延長されました。
• 適用要件のうち、譲渡資産の借入金残高を有する要件がなくなりました。（買換えを伴う場合に限る）
• 買換えを伴わない場合でも、譲渡損失のうち借入金残高が譲渡価格を超える部分に限り、翌年度への繰り越しができるようになりました。
• この制度が適用される譲渡損失については、上記(5)は適用されません。

（注）その他一定の要件があります。詳しくはお問い合わせください。