「大切な命を守るために」住宅用火災警報器の設置を!

令和元(2019)年7月3日更新

住宅用火災警報器は、平成16年の消防法改正により、平成18年6月1日から新築住宅への設置が義務化され、
今年で10年が経過しました。
現在普及している住宅用火災警報器の多くは電池式であり、その電池の寿命は10年が目安とされています。

予防事務審査基準

令和元(2019)年6月19日更新

予防事務審査基準は、消防法 （昭和 23 年法律第186号） 第7条及び8の3規定に基づく消防同意及び防炎規制に係る審査並びに消防用設備等及び火を使用する設備等に係る届出の審査に必要な事項を定める。

火災などで一時的な宿泊場所に困ったら

平成31(2019)年4月1日更新

火災などで住宅を失い、親族・知り合い・地元町内自治会の集会所など、一時的な宿泊場所が見つからない場合は、ご相談ください。

重大な消防法令違反対象物の公表制度が開始されました

平成29(2017)年7月10日更新

重大な消防法令違反のある防火対象物について、その違反の内容を利用者等へ公表することにより、利用者等の防火安全に対する認識を高めて火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置を促進することを目的とします。

厨房排気ダクト等の維持管理に関するお知らせ

平成29(2017)年7月7日更新

業務用厨房でガス機器等をお使いの皆様へ維持管理（事故防止）のお知らせです。

住宅用火災警報器への市の補助制度

平成29(2017)年7月7日更新