保険診療を受診した場合に支払う自己負担金から、受給資格者負担金を差し引いた額を助成します。

（注）受給資格者負担金

• 入院  1日につき200円
• 通院  1回につき200円
• 保険調剤  1回につき200円

令和2年11月分の診療分から非課税世帯の方は一部制度が変わりました。詳しい改正時期や改正内容は下記をご覧ください。ここをクリックすると該当箇所に移動します。

所得額の計算方法について

  所得額は以下の式で求められます 。

所得額  ＝  総所得金額等  －  8万円（一律控除）  －  諸控除

諸控除
控除項目及び控除額は下表のとおりです。

平成30年8月1日から寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親の方について、寡婦(夫)控除のみなし適用になる場合があります。
※詳しくはお問い合わせください。

母子、父子家庭等医療費助成の所得制限について

※所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には上記の金額に次の額を加算した額となります。
  1.  「父、母又は養育者」の場合は、(1)同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき10万円、(2)特定扶養親族（又は19歳未満の控除対象扶養親族）1人につき15万円
  2.  「孤児等の養育者、配偶者及び扶養親族」の場合は、老人扶養親族1人につき6万円（扶養親族等の全員が、老人扶養親族の場合は1人を除く）

※扶養親族等が6人以上の場合は、上記の金額に次の額を加算した額となります。
  1.  「父、母又は養育者」の場合は、増加する扶養親族等1人につき38万円
  2.  「孤児等の養育者、配偶者及び扶養親族」の場合は、増加する扶養親族等1人につき213,000円

母子、父子家庭等医療費助成の資格認定請求について

  窓口で必要な書類等を確認・相談の上、手続きをしてください。
  受給資格について認定を受けた後、助成を受けることができます。

手続きに必要なもの
  (1)請求者と対象児童の戸籍謄本（受給資格（児童の父母の離婚など）を確認できるもの）
  (2)世帯全員の住民票
  (3)印鑑
  (4)健康保険証（請求者本人と児童のもの）
  (5)その他（申請時の状況により異なりますので、必ず事前にご確認・ご相談ください）
※(1)及び(2)は発行後1カ月以内のもの

  児童扶養手当等のひとり親家庭への手当を同時に申請する場合は、重複する書類を省略できます。

手続き方法について

  手続きは、船橋市役所3階、又は船橋駅前総合窓口センター（FACEビル内5階）の(14)番児童家庭課窓口へお越しください。
  （受付時間 はどちらの窓口も平日（月曜日）～（金曜日）の9時～17時の間です）

受給者証を使用できない場合の助成方法（償還払い）

　受給者証は、船橋市内の医療機関のみ使用可能です。受給者証を使用できない場合の例としては、

1. 船橋市外の医療機関で受診された場合
2. 受給者証を医療機関で提示できなかった場合や受給者証が届く前に病院にかかった場合

　などが考えられます。1～2のような場合に、母子家庭、父子家庭等医療費の助成対象分の医療費を支払ったときは、後日、市に申請することで助成を受けることができます。
　以下この方法を『償還払い』といいます。お手続き方法等につきましては、償還払いの手続き方法についてをご確認ください。

変更届・喪失届について

  住所や氏名などが変わった場合には届け出が必要となりますので、必ず届け出てください。

ひとり親家庭手当  このような時は届け出が必要です

受給資格者証更新申請（年度更新）

制度の改正について

千葉県の制度改正に伴い、船橋市で行っている医療費の助成についても下記のとおり制度改正することが決定しました。

改正時期

令和3年8月診療分から（非課税世帯の自己負担無料化は令和2年11月診療分からです。ここをクリックすると該当箇所に移動します。）

改正内容

（※1）令和3年度は、令和3年8月1日から令和4年10月31日
（※2）非課税世帯は、令和2年11月診療分から自己負担額を無料とします。
（※3）令和3年8月以降の受給資格の判定に際し、所得判定基準が変更となります。

非課税世帯の自己負担無料化について

　令和3年8月診療分より、助成内容が変更となりますが、（※2）非課税世帯の自己負担額については、令和2年11月受診分に遡って無料となります。
　既にご提出いただいている償還申請については、非課税世帯の方は令和2年11月受診分から自己負担額を無料で計算し、助成させていただきます。お手続き方法等につきましては、償還払いの手続き方法についてをご確認ください。
　また、非課税世帯の方で、まだ償還申請されていない令和2年11月及び12月受診分の領収書（市内医療機関で200円を支払ったものに限る）を紛失した場合、市内医療機関からの請求で確認が取れる場合は、領収書がなくても助成できる場合があります。該当の領収書を紛失した非課税世帯の方は、『診療月』と『医療機関名』を控えて児童家庭課にてご相談ください。
　なお、お手元の受給者証（ピンク色）については、有効期間中は引き続きお使いいただきます。非課税世帯の方については、有効期間終了日まで医療機関の窓口にて一度、自己負担額（200円）をお支払いいただき、後日償還払いにて返金いたします。

所得判定基準の見直しについて

　本市では、これまでひとり親医療費助成の所得判定を平成9年児童扶養手当の基準にもとづいて行っておりました。この度、千葉県内のひとり親医療の助成制度が、現物給付化される中で、所得判定基準を現在の児童扶養手当基準に統一することとなりました。
　この変更により、所得判定基準が引き上げられるため、これまでひとり親医療費助成の対象となっていた方でも、令和3年度の所得審査（令和2年1月から12月の所得）により、令和3年8月診療分からひとり親医療費助成の対象にならない場合があります。

マイナンバー制度による情報連携について

マイナンバー制度による情報連携が開始されます。
詳しくはこちらをご確認ください。