地域福祉活動助成金について（令和7年度申請受付中）

助成対象となる事業

1. 船橋市地域福祉計画を推進するための事業（船橋市地域福祉計画は、こちらからご覧いただけます）
   【例】フードバンク活動、子ども食堂
2. 在宅福祉等の普及及び向上を図る事業
   【例】高齢者を対象とした家事援助（買い物、洗濯、草取り等）などの助け合い活動
3. 健康及び生きがいづくりの推進を図る事業
   【例】高齢者・障害者・子どもなど誰もが気軽に通える居場所の提供（サロン・カフェ等）や、体操教室や健康講座の開催
4. ボランティア活動の活性化を図る事業
   【例】ボランティアのスキルアップを図るための研修会・講習会
5. その他地域福祉の推進に関し市長が必要と認める事業

助成対象事業の要件

助成対象となる事業は次の要件をすべて満たすものとなります。

• 営利を目的としていないこと（参加費を徴収する場合は、会場使用料・食事代等の実費の範囲内の額であること）。
• 助成対象事業に従事するボランティア等に対し、対価を支払う場合は葉県の最低賃金額（令和7年4月：時給1,076円）未満であること。
• 船橋市民を広く対象とすること（団体の会員のみを対象としているなど特定の個人を対象とする事業やサークル活動は不可）。
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに事業（経費の支払いを含む）を完了すること
• 現金又は物品の配布のみを行う事業でないこと。
• 国又は地方公共団体から補助金等の交付を受けていないこと（助成対象費目が明確に分けられる場合は可）。
• 地域福祉の推進に資すると審査委員会が認めたものであること（福祉要素の無い地域イベントや祭り等は不可）。

助成対象団体要件

次の要件をすべて満たす団体が助成を受けることができます。

• 5人以上で構成され、団体の規約等を有していること。
• 原則として市内に活動の拠点を置き、本市の地域福祉の推進を図る団体であること。
• 団体の令和7年度予算（助成対象事業単体ではなく、団体全体の予算）における前年度繰越金額が、予算総額の1/2以下であること。

申請方法・申請期間

令和7年度地域福祉活動助成金交付申請の手引きをご覧いただき、必要書類を地域福祉課にご持参いただくか、郵送又は電子メールにて提出してください。

申請書類

1. 【第1号様式】船橋市地域福祉活動助成金交付申請書（押印不要）
2. 令和7年度地域福祉活動助成事業計画書
3. 令和7年度地域福祉活動助成事業収支予算書
4. 賃借料の助成を希望する場合は、賃料・所在地がわかる書類（賃貸借契約書の写し等）
5. 申請団体の規約・会則・定款等
6. 申請団体の会員が5名以上であることがわかる資料（会員名簿等）
7. 申請団体の活動内容がわかる書類（パンフレット・チラシ・総会資料等）
8. 申請団体の令和7年度予算書

提出先

【郵送の場合】〒273-8501船橋市湊町2丁目10番25号　船橋市役所　地域福祉課
【電子メール】chiikifukushi@city.funabashi.lg.jp（件名に「令和7年度地域福祉活動助成金」と記載してください）