地域福祉活動助成金について（令和5年度の受付は終了しました）

地域福祉活動助成金は、船橋市福祉基金の運用益等を活用し、市民活動団体のみなさまが行う地域福祉活動に必要な費用の一部を助成することにより、地域福祉の推進を図ることを目的としています。

令和5年度地域福祉活動助成金手引き（PDF形式 937キロバイト）

助成対象

対象となる事業

船橋市民を広く対象とした地域福祉活動に対して助成します。

対象事業例

1. 地域における家事援助等の助け合い活動
2. 地域福祉推進に関する講演会・研修会
3. 高齢者・障害者・乳幼児サロン等、地域における仲間づくり・生きがいづくりに寄与する事業
4. その他、地域福祉の推進に資する事業

（注）次の事業は助成対象外です

1. 営利を目的とした事業
2. 現金又は物品の配布のみを行う事業
3. 国または地方公共団体から補助金等の交付を受けている事業
   ※助成対象費目が明確に分けられる場合は対象となる可能性がございます。
4. 特定の個人のみが利益を受ける事業
5. 福祉活動のないイベントやお祭りなどの事業
6. その他、地域福祉の推進に資すると認められない事業

（注）次の事業については助成の対象となる経費（以下、「助成対象経費」という。）の算定にあたって条件があります

1. 参加費等を徴収する事業は、会場使用料、資料代や材料費（物品）及び食事代等の実費負担分のみを徴収すること
2. ボランティア等の福祉サービス提供者に対して、サービス利用料等から対価を支払う事業については、一時間あたりの対価が700円以下であること
3. 繰越金（予備費・準備金等を含む）を有する団体の場合は、申請年度における団体全体の予算に対して繰越金額が2分の1以下であること

対象となる団体

1. 5人以上で構成され、団体の規約等を定めていること
2. 船橋市内に事務所等、団体の拠点があり、本市における地域福祉の推進を図る団体であること

助成の額

1. 助成対象経費を費目ごとに3分の2とした額（なお、上限額を定めている費目はその上限額と比べていずれか低い金額を採用）
2. 1で算定された金額の合計を助成の額としますが、1団体につき、上限額を50万円とします
3. 消費税仕入控除税額がある時は、助成対象経費から減額して申請してください。ただし、申請時に消費税仕入控除税額が確定していないときは、この限りではありません。

申請方法

地域福祉活動助成金交付申請の手引きをご覧いただき、必要書類を地域福祉課にご持参いただくか、郵送又は電子メールにて提出してください。
【提出先】
船橋市湊町2丁目10番18号　千葉県船橋合同庁舎4階
船橋市役所　地域福祉課

【郵送先】
〒273-8501
船橋市湊町2丁目10番25号　
船橋市役所　地域福祉課

【電子メール】
chiikifukushi@city.funabashi.lg.jp
※件名に「地域福祉活動助成金」と記載してください。
 

交付申請書類（ワード形式 58キロバイト）

申請期間

令和5年5月8日（月曜日）～令和5年6月2日（金曜日）
※期間終了後の受付はできません。
※郵送の場合は、消印有効

交付決定後の手続き（令和5年度分）

申請事業に変更や中止があった場合

助成対象事業が交付申請時の計画から変更、または中止・廃止するときは、速やかに「船橋市地域福祉活動助成事業計画変更（中止・廃止）申請書（第3号様式）」、船橋市地域福祉課へ郵送又は持参にて提出いただくようお願いします。

【第3号様式】船橋市地域福祉活動助成事業計画変更（中止・廃止）申請書（ワード形式 19キロバイト）

• 変更（中止・廃止）により、助成金の増減または返還が発生することがあります。
• 変更内容が軽微な場合は、申請不要となりますが、その判断は地域福祉課で行いますので担当者にご連絡ください。

実績報告について

• 【第4号様式】船橋市地域福祉活動助成金実績報告書（ワード形式 18キロバイト）※押印不要
• 令和5年度事業報告書（ワード形式 20キロバイト）
• 事業に関する令和5年度収支決算書（ワード形式 20キロバイト）
• 助成対象事業に使用した経費の領収書またはレシート（フォーマットに貼付）
  領収書・レシート貼付フォーマット（ワード形式 17キロバイト）
• その他助成対象事業のチラシ・パンフレット等

消費税仕入控除税額の報告

助成対象経費を税込額で交付申請した場合は、助成対象事業完了後、令和6年6月末までに「船橋市地域福祉活動助成金消費税仕入控除税額報告書（第6号様式）」をご提出ください。

【第6号様式】船橋市地域福祉活動助成金消費税仕入控除税額報告書（ワード形式 19キロバイト）