日常の買い物にお困りの方を支援するため、近隣に店舗が無い地域を対象に移動販売を実施する事業者を支援しています。

事業者の方へ

市内買い物困難地域で移動販売を実施している、又は実施を検討している場合、市ホームページ等での周知や、自治会などの地域関係者との調整等の支援を行いますので、船橋市商工振興課へご相談ください。

電話：047-436-2472
Email：shokoshinko@city.funabashi.lg.jp

船橋市が分析を行った市内買い物困難地域については、以下の資料をご覧ください。
買物困難地域地区別分析（PDF形式 1,950キロバイト）

なお、船橋市移動販売支援事業補助金については、現在新規募集を行っておりませんが、経済産業省の「小規模事業者持続化補助金」は移動販売車両の購入費等に活用できる可能性があります。

地域住民の方へ

移動販売の実施地域は順次拡充を検討していきます。買い物にお困りの方が多い地域で実施を希望する地域につきましては、商工振興課までご連絡ください。移動販売を新規実施・拡充する事業者に情報提供いたします。ご連絡の際は、移動販売車を駐車する具体的な場所（※公道および水路上は不可）の候補がありましたら、お伝えください。
なお、実施できる場所数には限りがあること、駐車スペースを確保できること、ある程度の売り上げが見込めることなどの条件があり、実施をお約束できるものではないことをご了承ください。また可能な限り、町会・自治会や福祉団体など地域単位でご要望くださいますようお願いいたします

電話：047-436-2472
Email：shokoshinko@city.funabashi.lg.jp

イオン高根木戸店による移動販売のご紹介

船橋市移動販売支援事業補助金の交付を受け、イオンリテール株式会社（イオン高根木戸店）が市内買い物困難地域を対象に移動販売を実施しています。

船橋市移動販売支援事業補助金の公募から選定までの経過については、以下のページをご覧ください。

【最優秀提案者を選定しました】船橋市移動販売支援事業補助金に関するプロポーザルを実施します

取扱品目

食品全般、日用品等　全約600品目
店舗に取扱いある商品は要望を承り、次回持参可能

価格

店舗の当日価格と同じ（特売商品の価格も反映）
手数料は商品1品につき10円（税抜き）（6品目からは無料）

令和元年10月21日より近隣に店舗が無い地域を対象に移動販売を実施しています。移動販売は民間事業者が実施し、市は事業費の一部の助成及び車両駐車場所の調整等の支援を行います。

移動販売巡回ルート

移動販売巡回ルート（PDF形式 46キロバイト）

詳細な場所は、以下をご覧いただくか、商工振興課（047-436-2472）までお問合せください。なお実施地域は、店舗の立地状況、高齢者の居住状況及び地域の福祉関係者や町会・自治会等の意見を参考に決定しており、今後も拡充を検討していきます。

小室地区

移動販売チラシ（小室地区）（PDF形式 1,302キロバイト）

大穴・八木が谷地区

移動販売チラシ（大穴・八木が谷地区）（PDF形式 3,140キロバイト）

飯山満・田喜野井地区

移動販売チラシ（飯山満・田喜野井地区）（PDF形式 1,326キロバイト）

金杉・松が丘・新高根地区

移動販売チラシ（金杉・松が丘・新高根地区）（PDF形式 2,158キロバイト）

イメージ写真

※実際の販売車両とは異なります。

よくある質問

どのようなものを販売しているのか

生鮮品や惣菜、加工食品、飲料等の食品全般、トイレットペーパー等の日用品など全約600品目を取り扱っています。車両に乗っていなくても店頭で扱っている商品は取り寄せ可能ですので、販売員にお声かけください。

販売価格はどうなっているか

イオン高根木戸店の店頭価格と同じになります。ただし、1品につき10円（税抜き）、50円（5品）まで手数料を頂戴しております。事業を継続するために一定の採算を確保する必要がありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

地域の見守り事業に関する協定（地域見守りネットふなばし）

移動販売は買い物支援だけでなく、いつもの場所でいつもの時間に地域住民が集まることで、地域コミュニティ創出の場としての役割も期待できることから、移動販売開始を契機に、市ではイオンリテール株式会社と、「地域の見守り事業に関する協定（地域見守りネットふなばし）」を締結し、ドライバーが業務の中で気づいた異変を市に連絡してもらうことで、見守りの目を広げていきます。

「地域の見守り事業に関する協定（地域見守りネットふなばし）」の詳細については、こちらをご覧ください。

令和元年10月8日に船橋市役所で協定締結式を行いました（写真右はイオンリテール株式会社　湊支社長、左は松戸市長）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

本事業は内閣府の認定を受け、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象事業となっています。地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の詳細、寄附をご検討いただける企業の方は、こちらをご覧ください。