(現在入居者募集中！)インキュベーション施設「ベンチャープラザ船橋」

創業や新事業への進出を応援します！

施設外観

インキュベーションとは

本来は「孵化」という意味で、その意味が転じて、設立して間がない企業に経営技術・金銭・人材等を提供し、育成することと解釈されています。

施設名称の由来

新たな技術の開発やビジネスモデルの確立に挑戦するベンチャー企業が集まる場所になって欲しいという意味をこめています。

事業の概要

本施設は、新しい分野・新しい事業への進出に取り組む中小企業等を支援するためのもので、様々な使用目的に対応した賃貸スペースを提供します。
また、本施設の入居にかかる賃料の補助や、常駐のインキュベーションマネージャーによる経営や技術、財務、法律相談等の入居者支援を行います。

※平成24年度からは、ベンチャープラザ船橋を卒業し、市内で事業所を賃借した場合賃料の一部を、土地建物を取得した場合は、固定資産税・都市計画税相当額を補助します！（※限度額あり）

施設の概要

整備主体

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

場所

船橋市北本町一丁目17番25号（船橋駅から北へ約1．2Km）

施設の規模

敷地面積

3,363.05平方メートル

延床面積

2,366.02平方メートル（2階建て）

ベンチャープラザ船橋の施設案内はこちら(PDF:1267KB)

空室状況について(現在入居者募集中です。)

空室がある場合は、ベンチャープラザ船橋の運営主体である中小企業基盤整備機構が公募により、入居者を募集します。入居者の公募状況や入居手順については下記よりご確認ください。
ベンチャープラザ船橋HPへ

船橋市による賃料補助制度について

ベンチャープラザ船橋入居企業等支援補助金の主な内容になります。詳細につきましては、商工振興課までお問い合わせください。

対象者と補助額

対象者

中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号に規定する中小企業者で、補助金申請時において、ベンチャープラザ船橋に入居しているもの及び卒業後に市内において事業を継続するものとし、下記のいずれかに該当するものを除きます。

1. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者
2. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している者
3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者
4. 市税を滞納しているもの
5. 国、地方公共団体（本市を除く。）その他これらに類するものから、入居賃料等に対する補助金の交付その他の給付に係る決定を受けているもの又は当該決定を受ける見込みのあるもの
6. その他市長が適当でないと認めるもの

補助額

入居1・2・3年目

入居4・5年目

備考
限度額のうち、括弧内の金額については「医療・健康」及び「環境・エネルギー」に係る産業の方が28年度より新たに入居した際の金額です。詳しくは要綱をご参照ください。

手続きの流れ

こちらをご覧ください。

申請書式等について

※令和4年度より、要綱の改正がありましたので申請書式に変更がございます。
　必要書類は下記の書式になりますのでお間違いのないようご注意願います。

補助金の申請について

下記の申請書等を毎年度4月30日までに申請してください。ただし、新たに入居した場合は、入居後1カ月以内に申請してください。

1. ベンチャープラザ船橋入居企業等支援補助金交付申請書（要綱第1号様式）(WORD:43KB)
2. 入居企業用事業計画書(別紙1)(WORD:46KB)
3. 卒業企業用事業計画書(別紙2)(WORD:43KB)
4. 市税納付確認書（別紙3）(WORD:47KB）
5. 相手方登録申請書（法人・団体用）　※新規で登録する場合、登録内容に変更があった場合にのみご提出ください。
   その他必要書類があります。上記1（要綱第1号様式）を参照してください。

実績報告について

年1回、交付の決定を受けた期間の事業の完了日から起算して20日を経過する日、
または当該年度の3月31日のうちいずれか早い日までに下記の実績報告書等を提出してください。
補助金は入居実績を報告後に、交付となります。

1. ベンチャープラザ船橋入居企業等支援補助金実績報告書（要綱第5号様式）（WORD：35KB）
2. 事業成果報告書（入居企業用）（別紙4）
   事業成果報告書（卒業企業用）（別紙5）
3. 市税納付確認書（別紙3）
4. ベンチャープラザ船橋入居企業等支援補助金交付請求書（要綱第7号様式）
   その他必要書類があります。上記1（要綱第5号様式）を参照してください。

ベンチャープラザ船橋を退去した方へ

ベンチャープラザ船橋を退去後、どのような事業活動を行っているかを確認するため、下記の書類を退去年度の翌年度末に提出してください。

1. ベンチャープラザ船橋入居企業等支援補助金状況報告書（要綱第9号様式）
2. 市税納付確認書（別紙3）
3. 直近の決算書
4. その他市長が必要としている書類

注意事項

• 賃料補助時期については、必要書類受理後、1～2か月後となります。
• 申請内容に変更等ある場合は、事前に商工振興課までご連絡ください。
• 補助制度は、毎年変更される可能性がありますのでご注意ください。

ベンチャープラザ船橋入居企業等支援補助金交付要綱及び補助金申請書式

ベンチャープラザ船橋入居企業等支援補助金交付要綱